先日、引継ぎが始まった事務所さんから、連絡がありました。
契約が終わり、移籍する職員さんたちとの面接が行われました。
承継先の先生曰く、「実によく教育された職員さんたちでした。もう不安はありません。」
承継される事務所の職員さんにとっても、新しい経営者との初めての対面は緊張するものでしょう。
しかも、所長から「経営統合に向けて交渉を進めている」と言われても、不安は隠せない。
経営統合するにはそれなりの理由があり、職員も感じているものの、具体的な道筋はすべて所長の腹の内。
経営者が自らは身を引いて、事務所経営を他の税理士にお願いするといえば、職員はノーとは言えない。
なかには、「我々を売るんですか？」なんて食って掛かった職員の話を耳にしたが、今回は一切なし。
それでも職員たちが気にしたのは。自分たちの仕事と移籍先の事務所との間で格差はないかということ。
自分たちはクライアントの面倒もしっかり見ており、会計そして税務申告でも誤りはないと自負している。
ただし、事務所が違えば、顧客への対応の仕方も異なっているだろうから、その違いが気になるところ。
今回のようによく教育された事務所の職員であればいいのだが、中には一切研修もしないという事務所も。
しかも、先生が高齢になればなるほど、職員は自分流が許されるような体制にもなってしまう。
これでは新しい所長の元、移籍先の職員との格差を埋めることができず、気まずい思いをさせられる。
そのうち、居辛くなって、事務所を辞めて行ってしまうということも。これも格差がなせる業。
こうならないように、事務所を承継する予定がある先生は改めて職員教育を事前にしてもらいたい。
そうすることによって、統合される職員たちも居場所をしっかり見つけ、新たな職場で頑張ることもできる。
結果、引き継がれる顧問先も減ることなく、スムーズに新しい事務所に慣れてもらえるのではないだろうか。
事業承継支援室長
大滝二三男
