個人事務所には、事業承継の受け手として、大きな弱点があります。
個人への承継では、移譲する先生が病気とか、死亡したときなどはお客さんも納得します。
しかし、先生が引退するとなったとき、事務所を売ったんではないかといった疑念（？）が生じます。
その通りなんですが、お客さんの中には、自分たちが売られたと考える人も出てきます。
そうだとしても、先生は｢ハイ、売りました」なんて、口が裂けても言えません。
永年お世話になってきたお客さんの了承も受けずに、他の先生にすべての顧客を渡すわけです。
これには抵抗を感じる先生もいらっしゃいますが、やはり、｢私も歳ですから」という回答しか出せません。
ところが、相手が税理士法人の場合は、そういった疑念にも堂々と釈明することができます。
つまり、過去の個人経営であったお客さんを、法人化させた経験は税理士であれば誰もが経験しています。
幸い、税理士にも法人制度が導入されて9年が経ちましたので、｢私も法人なりするんですよ｣と言えます。
｢このご時勢、税制も難しくなり、独りではできなかったことが、法人と統合して、お守りできるんですよ」
こんなことも言えます、税理士法人がお相手なら。
もちろん、先生にも役員として、税理士法人に参加いただきますので、きっぱりと弁明できます。
このように、事業承継の受け手として、税理士法人には環境が整っています。
個人事務所の弱点は、決定権者の先生にもしものことがあった場合、後継者が誰なのか、簡単ではないこと。
お客さんにも面倒を掛けてしまうので、承継そのものにも慎重にならざるを得ない要素もあります。
でも、事業承継できる税理士法人には、十分人材もそろっていますので、仲介者としても安心な面もあります。
個人と法人、同じような条件であったら、仲介者としてはどうしても法人に軍配を上げてしまいます。
事業承継支援室長
大滝二三男
