１９９５年、アメリカで所得税の電子申告を採用した際、扶養控除は移民で米国民となった市民の海外在住の子弟も対象にするということになっていた。
さて、米国ではほぼ全員所得税の確定申告をしますが、英語が分からない移住者も多く、文字や数字が判別不可能なものも多く、税務署からの問い合わせの９５％は税務当局の間違いというのが常識。
これを少なくする効果的な方法が電子申告だったわけ。つまり、手書きではなく、パソコンなどを使用した定型の申告書を作成するから、判別不能な申告書はなくなり、行政の効率化にも大いに貢献するはずだった。。
所得税の電子申告の普及率を上げるためには、なんと言ってもメキシカンなどのヒスパニックの人たちの移民が多いから、彼らの初年度の電子申告はフリーパスにした。
ところが、カリフォルニア州では、メキシコから移住した人たちの申告から想像を超える多人数の扶養控除が申告された。その還付金もまさに想像以上。
扶養家族が２０人、３０人という申告も出る始末。その扶養家族を詳しく調べてみると、なんと故郷に残した犬や猫までも入っていた。平気なんですね。こんな不正が。電子申告の推進役は大あわて。
その結果、これらの不正を糺すため、移住した親とともに米国内に住んでいる子供たちしか、扶養家族と認めないと所得税法改正を行いました。この結果、大幅に扶養家族が減ったといいます。
さてさて、今回のわが国の子供手当て、報告されてい多人数の要求はほとんどが外国人によるもの。常識外の要求をするのは彼らの常套手段。その点、行政が常識で適切に判断すること。大切な税金ですからね。
それにしても、常識外のことが多いですね。今年の天候もそうですが、われわれの事業承継支援室にもどう考えたも正直少々ボケが入っている相談者もいらっしゃいます。でも、誠心誠意対応するのは公務員とはちょっと（？）違います。
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
