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文科省の天下りあっせん疑惑、これだったんですね!

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国家公務員は2年間、利害関係にある団体等に天下りでいない。

さらにそのために個人の情報を、天下りあっせん先に漏らしてはならない。

文科省と大学、それも担当部局の局長とあれば、まさに監督官庁のお役人。

こんな人が退職後2か月で大学教授に天下れば、その情報を漏らした役人はアウト。

役人というか、その部局は完全にクロ、まさに文科省ぐるみの犯罪行為!

監督官庁からこんなOBをありがたく(?)いただく、早稲田大学も情けない!

しかし、今回の文科省以外でも、どうやらありそう、いやあるに違いない。

ちなみに7,8年前まで、税務署長退官者は顧問先が斡旋されていた。

税務署の副所長や総務課長が、昵懇の会社社長などを訪問。

署長が退官後税理士になるので、顧問として受け入れるよう要請して回った。

こちらも2年間は管轄下の企業等の顧問等はなれなかったので、地元以外で探す。

2年を経過すれば、今度は元署長でも顧問先を確保できるシステム。

しかし、今では今回の文科省同様、税務署の斡旋活動は一切できなくなっている。

そのため、税務署も再雇用制度を導入し、退官後の仕事の面倒を見ているわけだ。

業界的には斡旋がなくなり、OBの税理士のなり手が大幅に縮小。

納税協力団体の役員たちにも、負担が少なくなったという声も聞かれるようになってきた。

そう、この法律が税務署という法にうるさい役所では、一番に受け入れられていたんですね。

良いことです、税法に精通したOBは業界になくてはならない存在、こういう人は大歓迎!

顔だけで仕事ができた時代は、幕を下ろす時が来ているんですね。

本日は、事業承継とは関係なし、でも業界的には良い話ですよね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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