エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

税務申告書も職員が作れる、では税理士の仕事は?

投稿日:

会計事務所業務の主なものは、記帳代行と決算書・税務申告書の作成。

記帳代行業務は、正社員ではなく、パートが行ってるところも多い。

もちろん、顧問先で経理業務ができるところは、内容のチェックが必要。

それらの業務を一から行っている税理士は、ほとんどいないはず。

開業間もない、職員を雇うことのできない税理士は除きますが。

独立後、職員も数名雇い、顧問先も任せるようになると、仕事も変わる。

職員の指導・監督ができていれば、職員は全て任される。

そうなると、帳面作りなどより、社長達の要望を理解すること。

様々な問題を抱える経営者に対し、適切なアドバイスを行う。

それにより経営者が満足できれば、税理士事務所の職員として合格。

もちろん、粉飾、脱税志向はご法度。そんな顧問先はカット。

しかし、ここまで出来る職員は、そうそういない。

税理士でも、職員任せのケースでは、顧問先との接触も少なくなる。

顧問先を大事にする考えはあるのだが、面倒な話は敬遠し勝ち。

経営問題など素人が携わるべきではないと、税金だけに集中。

本来顧問先の全てが分かっているはずの先生も、職員を指導できない。

結果として、記帳代行、決算・税務申告書の作成で、業務終了。

これでは税理士事務所の付加価値は、全くなし。将来は暗い。

もっとも、顧問料月額8000円なら、顧問先は離れないかも。

しかし、職員の給与は高額は期待できないし、優秀な職員は来ない。

税理士事務所の経営もますます難しく、人材難も続く。

経営統合で、問題解決を図ろうとする税理士も増えているのも事実だ。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.