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税理士事務所が相続案件を業務の中心に置くのは、無理!!

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この30数年間で、相続を中心に業務を展開してきた税理士事務所は、これからが本番。

来年からの相続税”大増税”は、税理士事務所にとってはチャンスが増えることで、大歓迎。

すべての事務所が、それに対応できるかといえば、そうではありません。

資産税は得意ではないので、相続の相談があると、得意な事務所に”お願い”。

お客さんは、先生が安心できる専門家に任せられるわけですから、これはオーケー。

もっとも、信頼している先生が相続にも強ければ、お客さんは全く心配なし。

しかし、お客さんは先生が専門家だから、相続にも強いと考えているのは当然です。

ところが、相続に強い税理士事務所は、実はそんなに多くありません。

これまた、先生が自ら認めていることですから、相続に強い事務所(法人)は、好機を迎えます。

それだけに、一昨年あたりから、多くの事務所が相続に力を入れてきています。

これからというは遅いかもしれませんが、お客さんの要望に応えるには、力を入れざるを得ません。

同時に相続案件が起きてからでは、遅いのです。

遺言を積極的に勧めている信託銀行が、強力な商売敵ですから、遺言指導も重要な”営業”です。

いわゆる“終活”は、どこでもやっています。税理士事務所もやらない手はありません。

相続税を少なくするためにも、”終活”をぜひ利用しない手はありません。

しかし、残念ながら、税理士事務所は、今ある仕事を消化することを大前提にしています。

そこをいかにクリアすることができるのか、遊軍を雇えるのか、そこが難しいのも事実です。

ないものを作り出す、この点に不得手なのが税理士事務所ですから、そこをいかに脱却できるか。

相続業務こそ、これができる業務なんですけど、これができない事務所が実はほとんどでしょう。

難しいんですね。相続税案件の処理。”終活”が数年後の大きな収入になる。

これが難しいんですね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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