デフレ傾向に陥っている今、経済は停滞し、新設企業も数えるほどになっています。多くの企業が乱立する中で多くの経済事件が起きたときとは大きな違いがあります。
法律事務所も法人化が進む中で、裁判だけでなく、消費者金融やヤミ金の過払い請求で実績を電車の中刷り広告などで訴え、”商売”を大いにPRしています。
弁護士をはじめとして士族のビジネスが大きな転機を迎えていることは事実のですが、その顧問先となる多くの企業も大きな転換点を迎えています。
月賦販売で地位を気づいた某企業もキャッシングに新たな道を求めて飛躍的の業績を伸ばしましたが、ここ数年はこの過払い請求のため大きく業績を落としています。
多くの若者たちをそのブランドとキャッシングで顧客としてきましたが、いまでは過去のキャッシングがその企業自体の存在をも危うくしてしまいました。
そんな中で税金を商売とする会計事務所商売は、必要不可欠ということで、不況な中でも会計事務所はよほどのことがない限り、倒産することはありません。
そんな会計事務所に顧問先つまりお客さんを紹介する企業が乱立する状況になっています。3万件しかない会計事務所を相手にする商売ですから競争は激しものです。
ところが会計事務所経営者には人のいい人が多く、とても正当な商行為でないような要求に応じてしまう先生も少なくないようです。
長くこの事業で会計事務所と良好な関係を保っている企業もありますが、これらの企業にとってみれば迷惑な話です。それでも、「先生、ご注意を！」です。
前回も書きましたが、実績を基に支払いをする、もし契約しっかり履行されて始めて手数料を支払うという姿勢を明確にする必要がありますよね。いかがですか？
事業承継支援室長
大滝ふみお
でした。
