税理士事務所の事業の拡大は、誰のため？

税理士さんが勤務税理士から脱皮し、自分の城を築き、顧問先を確保するため、営業活動を展開する。
インターネットを利用する営業もあるが、多くの先生が、ネットでは″良い客″は来ないし、直ぐ去っていく。
やはり、一番良いのは、関与先から紹介されたお客さん。そうするためには、今の関与先を大事にする。
誠心誠意対応することで、関与先の経営者や経理担当者が良い評価してくれれば、結果、紹介も増える。
創業から数十年、齢も還暦を過ぎると、事務所経営も現状を維持できれば、それで良しとなってくる。
ただし、これは個人事務所の話で、税理士法人の場合は、後継者問題を含め、常に先行不安が付きまとう。
しかし、個人事務所の70歳に近い先生でも、当支援室に積極的にアプローチする方もいます。
もちろん、ご自身が先頭に立って、事務所拡大に命を掛けるというものではなく、後継者のための業務。
なかでも、ご自身の子弟のために少し事業を拡大しておきたいと、言われる先生が圧倒的だ。
自分は必死に営業活動をしたが、今の時代は、営業対象になる新設企業も多くはない。
経営をバトンタッチした後に、顧問先が減る一方になれば、後継者も意欲を失い、事務所も縮小傾向に。
そんな事態は避けたいというのか、″親父″の力のあるうちに、事務所を承継し、息子に渡そうというわけ。
引き継ぐ息子には、引き継ぎ業務だけでも大変なのに、営業の苦労をさせたくないとの親心。
さて、引き継いだ後、親父さんの気持ちが分かるかどうか、事務所のその後を見れば、分かるでしょう。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男