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人材確保の成否は、税理士事務所の命運を握る!?

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人材を確保できなくなって、事務所を閉鎖する高齢者も少なくない。
同時に営業活動をしたくとも、人材がなく、顧問先を増やせない事務所も少なくない。
そんな事務所で、ベテラン社員が退職すると、やむ無く顧問契約を解除することも起きている。
なかには、勤務税理士が独立するときに、″喜んで″担当の顧問先を譲る事務所も出てきた。
勤務税理士が担当の顧問先を残して退職すれば、その業務を所長がやらなければならない。
所長も,長らく勤務税理士に任せきりにしていた顧問先を改めて担当するには、少々楽をしすぎたようだ。
だから、気心の知れた勤務税理士に退職金代わりに顧問先を渡せば、顧問先も含め、三者一両得!
その一方、正社員の確保が難しいため、パートの主婦を戦力するためにひと工夫している事務所もある。
その工夫とは、有給休暇になぞがある。普通は半日単位で消化するのだが、分単位で計算するもの。
保育園や幼稚園に通う児童などは、突然熱を出し、園から呼び出しが来ることも少なくない。
そんなとき、半日単位の有給休暇だと、連絡が来た段階ですぐに駆けつけることは難しくなる。
とは言っても、時間が経つのを待ってお子さんの所に行くなどとは出来ない相談。
結果、やむを得ず半休をとることになるのだが、これを半休扱いにしない先生もいることはいる。
しかし、休まざるを得ないママさんにしてみれば、事務所に借りを作ることになり、気まずくもなる。
そんな気苦労をさせないため、なんと15分単位で有給を認めている事務所がある。
給与計算は面倒くさいこと甚だしいが、ママさん達には非常に好評で、緊急時に有効に使われている。
この制度があるために、優秀なママさん達が長く勤務を続け、産休明けにも喜んで来てくれるという。
本当にひと工夫、人材確保は″明日は我が身″の発想ができるかどうかで、窮地を脱することもできるわけだ。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

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