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厳選ブログ 承継の決断理由、悩み

地方の町や村で開業している税理士の事業承継は、はたして?!

更新日:

確定申告時期だけ忙しくなる、高原に位置する税理士事務所がある。

顧客は高原野菜を栽培する農家

お客さんは、ほとんどが高原野菜を栽培する農家。
出荷先はすべて農協だから、売上は単純。仕入先もこれまた農協。
帳簿を付けるのは、奥さんの仕事だが、毎日付けるわけではない。
家計簿程度で、後は確定申告期間中に税理士が処理してくれる。
かつては、農協の臨時税理士を利用していたが、今は税理士に依頼。

繁忙期以外は都市部に出稼ぎ

その税理士は、同じ地区に住んでいた税理士の死亡後に、移り住んだ。
それこそ、年中仕事があるわけではないので、繁忙期以外は、都市部で他の事務所に出稼ぎに行っている。
この税理士の場合は、野菜栽培農家が関与先だから、事業は比較的楽に引き継げた。

高原にある事務所の事業承継

しかし、高原から下った地域で開業している税理士は、年々お客は減る一方で、自らも歳は70代後半。
商圏の人口も数千人で、若い経営者がいる中小企業もほとんどなく、税理士も自分以外は同じ高齢者1人。
いざ、承継しようとしても、相手がおらず、お客さんを放り出す訳にもいかないので、悩む一方。
また、高原の税理士とは付き合いがなく、果たして引き受けてもらえるかどうか、話すきっかけもない。

まとめ

わざわざ、このような地域に他の税理士が出てくることは、考えられないので、当支援室に相談。 今回は的確に判断するのが非常に難しく、確定申告後に、相談者と膝を交えて解決策を模索することに。
今後は、このような事例が増えてくるものと思われるので、慎重に対応することとしている。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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