高齢の税理士にとって、優秀なベテラン職員は、事務所経営に最も頼りになる存在。
そんな人材が定年を迎えると、先生も事務所を閉めることを考えながらも、職員に辞めないよう口説く。
引き継ぎできずに引退決意
ある事務所では、30件の顧問先を担当しているベテラン女性職員が、親の介護を理由に、退職を宣言。
それも今年に入っての申し出で、確定申告を前に人材募集の広告などをネットに出しても、応募は皆無。
退職は、超多忙な確定申告業務が終わってからとなったが、困ったのは後任者との引継ぎが出来ないこと。
職員を採用できず、引継ぎが出来ないと結論した高齢の先生は、確定申告を最後に引退を決意。
顧問先は「担当者が辞めるなら…」
早速、事業承継のため、若手の税理士と交渉。話し合いの結果、確定申告終了までに引継ぎを完了が条件。
というのも、ベテラン職員が在職中でなければ、個々の顧問先の的確な引継ぎが出来ないから。
確定申告の準備と新しい税理士を紹介するため、退職予定の職員が担当する顧問先に連絡を入れるのだが！
顧問先の社長から、新しい先生を紹介すると言われても、担当者が辞めるんだったら、考えるとの返事。
というのも、この10年近く、顧問先との接触は担当者任せで、所長は、決算と申告書をチェックするだけ。
所長が辞めても、担当者が残っていれば、わが社の事は分かっているから、先生が代わっても依頼する。
しかし、担当者が辞めるんだったら以前から話がある、友人が紹介する税理士にお願いするとの返事。
まとめ
このような回答をした顧問先は、対象の3割弱。結果、後継の税理士が、残る顧問先に直接営業することに。
まさに、業界の″常識″、お客さんは先生より担当者に馴染む。担当が移るとお客は付いて行く。その典型だ。
