事務所経営が長くなると、税理士の所得より職員の給与が高くなることもある。
所長の所得は減る一方
今回の相談では、所長が病気勝ちで、経営を代わりたいという。
面談の結果、一応コンサルとなったが、届けられた経営資料にビックリ。
所長の所得は職員の誰よりも少なく、誰のための事務所経営か、疑問。
数年前までは、職員10名で売上7000万円以上で、所長も所得があった。
待遇がいいのか、職員も20年以上に正社員5名と10数年のパート職員5名。
パート職員の給与も数年前の給与体系そのままで、正社員と変わらない。
定年制がないので、70歳に近い職員も事務所一番の高給取り。
ところが、先生の高齢化とともに顧客は減少、売上も下がる一方。
そんな状況でも、担当を代えることもなく、給与は毎年ベースアップ。
当然ヒト減らしもしていないから、所長の所得は減る一方。
普通の事務所なら、売上減少とともに、職員にも事情を説明、退職を迫る。
同時に職員からも自主退職の声も出てくるのだが、この事務所はなし。
リストラの検討が必須
事業承継の依頼はあるが、果たして引き受ける事務所は出てくるのだろうか？
普通の企業の場合、給与の３倍を稼ぐというのが職員の゛ノルマ゛。
税理士事務所では、そこまでなくても回るが、意識は必要。
でも、この状態が続けば、経営者である先生も、ギブアップ。
事務所経営のために、資金を持ち出すという状況に陥るのははっきりしている。
はたして、職員がリストラに応じるだろうか？
それができなければ、職員全員が職場を失うことになる。
リストラなしで、゛火中の栗を拾う゛大人は出てこないだろう。
まとめ
あとは、事務所を閉鎖し、顧客だけを承継者に引き受けてもらうこと。
職員の職場を守ること、これは当支援室の思いだが、果たしてできるのか？
こういう特殊なケースでは、それが難しい。
