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サラリーマン税理士には、事業承継は困難【独立が難しい時代】

更新日:

税理士になれば、独立開業は当たり前。

今やこんな゛常識゛は通じない。

勤務税理士の方が安定

経済成長がストップ、独立しても顧客を獲得できない。

独立3年で、年商300万円の若い税理士も勤務税理士に逆戻り。

勤務税理士であれば、30代でも年収600万円以上貰える。

中には、1000万円を超えるサラリーを手にする税理士もいる。

独立するより、勤務税理士のままが安定した生活が送れる。

このような傾向が、今や主流にもなりつつある。

与えられた仕事をするだけ

こうなると、経営感覚は身に付かないから、事業承継には腰が引ける。

法人の幹部としては、十分機能するが、経営者としては疑問がつく。

個人事務所に勤務する税理士の場合は、経営にはアンタッチャブル。

与えられた、担当の顧客の世話をするだけで、それ以上には手を出さない。

余計なことをすれば、所長のお叱りを受ける。

そんな馬鹿なことをするわけもない。

ただし、高齢の所長の下で働く税理士には、゛期待゛はある。

そう、事務所を引き継げるかもしれない、じっと我慢だ。

しかし、そんな状況にある税理士を除けば、実際に事業承継はできるのか?

答えは、非常に難しいというのが常識的だ。

まとめ

サラリーマンとして、経営責任を負ったことがない人ができるのか?

数年間、所長のもとで経営者として見習いをすればできる。

そう考えるかもしれないが、所長にそれだけの包容力はあるだろうか。

多分、これまたのノーで、所長との軋轢で、身を引くことが多い。

事務所を引き継ぐことを考えるなら、まずは独立をする。

厳しい経営環境にぶつかり、それをクリアし、事業承継に手を挙げる。

そうなれば、事業承継もうまくいく可能性は高い。

独立は厳しい、そして承継も難しい、それが現実だろう。

 

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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