税理士になれば、独立開業は当たり前。
今やこんな゛常識゛は通じない。
勤務税理士の方が安定
経済成長がストップ、独立しても顧客を獲得できない。
独立３年で、年商300万円の若い税理士も勤務税理士に逆戻り。
勤務税理士であれば、30代でも年収600万円以上貰える。
中には、1000万円を超えるサラリーを手にする税理士もいる。
独立するより、勤務税理士のままが安定した生活が送れる。
このような傾向が、今や主流にもなりつつある。
与えられた仕事をするだけ
こうなると、経営感覚は身に付かないから、事業承継には腰が引ける。
法人の幹部としては、十分機能するが、経営者としては疑問がつく。
個人事務所に勤務する税理士の場合は、経営にはアンタッチャブル。
与えられた、担当の顧客の世話をするだけで、それ以上には手を出さない。
余計なことをすれば、所長のお叱りを受ける。
そんな馬鹿なことをするわけもない。
ただし、高齢の所長の下で働く税理士には、゛期待゛はある。
そう、事務所を引き継げるかもしれない、じっと我慢だ。
しかし、そんな状況にある税理士を除けば、実際に事業承継はできるのか？
答えは、非常に難しいというのが常識的だ。
まとめ
サラリーマンとして、経営責任を負ったことがない人ができるのか？
数年間、所長のもとで経営者として見習いをすればできる。
そう考えるかもしれないが、所長にそれだけの包容力はあるだろうか。
多分、これまたのノーで、所長との軋轢で、身を引くことが多い。
事務所を引き継ぐことを考えるなら、まずは独立をする。
厳しい経営環境にぶつかり、それをクリアし、事業承継に手を挙げる。
そうなれば、事業承継もうまくいく可能性は高い。
独立は厳しい、そして承継も難しい、それが現実だろう。
