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事業承継の仲介は、単なる人材紹介ではありません。

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「私が継げるような事務所はありませんでしょうか?」

こんな電話が時々かかってきます。

はてな?どんな実力の持ち主なのだろうか。

電話の向こうから聞こえてくる声に、聞き耳を立てます。

「人材紹介の方にもお願いしているんですが、、」

なになに、人材紹介の方? 紹介業者さんが事業承継のお手伝いですか。

もちろん、税理士事務所に特化した人材紹介業者でしたら分かりますが、果たして?

税理士事務所の所長さんから職員募集を依頼され、適材を紹介することはお手の物だろう。

しかし、所長さんが事業承継の意思を人材紹介業者に吐露するだろうか。

もちろん、守秘義務があるから、そんなに簡単に情報が漏れることはないだろう。

しかし、一度漏れれば、その情報はきっと業界中を走り回るのではないだろうか。

それだけに、人材紹介業者もしっかりと情報の管理をしたうえで、対応をするはず。

そこで、「私の継げるところはありまんか?」と言われれば、ちょっと待ってくださいとなるはず。

良い話をしたいところだが、それほど案件がないので、悪い話をして諦めさせるのも一手。

「後継者として事務所に入って、上手くいかない例が多いんです」と、一般例の話をする。

確かに、このケースではあまり良い話は聞こえてこない。

税理士事務所の所長さんとしても、やはり”後継者”の行動をチェックすればするほど、疑問の出る。

自分が育てることができなかった後継者を、果たして、人材紹介業者に紹介してもらうだろうか。

自らが引退することをしっかり腹に決めたうえで、承継を依頼するならわかる。

成功している例からすると、後継者はほとんどが長年一緒に仕事をしてきた勤務税理士。

ときには、それでも失敗するケースはあるが、成功するにはそれなりに時間が必要。

「私が継げる事務所はありますか」と、人材紹介業者に依頼するのは辞めたほうが良いでしょう。

人材紹介業者さんにとっても、簡単に受けられる依頼ではないので、いい迷惑かもしれません。

事業承継支援室長
大滝二三男

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