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税理士事務所職員からの電話??

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税理士事務所に勤める方からの電話がありました。

話の趣旨は、ろくに仕事もしない所長が、収入の半分以上も持っていくのが我慢ならないというものです。

なんと答えてよいやら、躊躇しました。

なぜなら、事務所の流れがスムーズに機能しているから先生は職員任せにできるわけです。

職員の方々が、勝手な仕事をしているようでは、先生も事務所から手を抜くことはできません。

先生も安心して、仕事を任せられる体制になっていることはいいことです。

ただし、先生の経営方針にのっとって、仕事が円滑に進んでいればの話です。

収入の半分以上を持って行ってしまうというのも、専従者がいればそうかもしれません。

普通の事務所では、職員給与、業務用の経費、そして先生の取り分がほぼ均等の割合になります。

半分も先生の収入になるというと、少し従業員の給与関係が少ないような気もしますが、よくある話です。

そのような事務所では、何かの折に職員が他の事務所に移ってしまう可能性があります。

もちろん、職員が他の事務所に移る際には、「お客さんとともに」という条件が移る事務所から出されます。

「うちはそんなことはしていない」とは言うに決まっていますが、そう言わないとととんでもないことになりますから。

今や、新設法人などもそれほど多くありませんので、今ある会社を何とか顧客にしたいと思うのは当然です。

だからと言って、お客さんを連れてくることを条件に、採用するといったことをはたしてどうでしょう。

こればかりは、証拠がありませんし、お客さんから顧問契約の解消の申し出があれば、仕方がありません。

最近の事例では、辞めた職員が、勤務時に担当していた顧問先に営業をかけたということが判明しました。

しかも、辞める時には他の職業に就くと言っていましたから、これは明らかに契約違反でしょう。

でも、基を質せば、裏切られた先生にも多分落ち度があったのでしょう。しかも長年の”恨み”が積もっていた。

そんな感じもしますし、電話をしてきた税理士事務所の職員も不平不満を聞いてもらいたかったようです。

こんな話で、当支援室が動くことはありませんし、相手は名前も言いませんので、動きようがありません。

しかし、こんなことを言われるような先生は確かにいるような気がします。前述の事務所のように。

これから大事な確定申告という繁忙期に入ります。どうか貴重な戦力を無駄にしないでください。

事業承継支援室長
大滝二三男

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