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勤務税理士の術中にはまる?!

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以前にも書きましたが、採用された税理士が、職員と結託して事務所を乗っ取るケースがあります。

事業承継の仕事をしていないと、その正確な情報を取ることは大変難しいことです。

税理士会の綱紀監察部には、乗っ取られた税理士さんから”訴え”が来ますので、支部の役員はわかります。

委員の税理士の口から、その事実が語られることはあるでしょうが、乗っ取った側からの情報は出てきません。

当然と言えばその通りですが、乗っ取られた側にもそれなりの事情がありますので、真実はよくわかりません。

でも、今回の事例は弊社へ情報が持ち込まれ、発覚したものです。

ある地方でのこと。所長先生は、しばらく現場を離れていた税理士からの要請で採用した。

当初は担当の業務も大したミスもなく、顧問先とのコミュニケーションも取れ、徐々に担当を増やしていった。

所長先生も年齢とともに、事務所を承継する方向で腹を決めつつあった。

それでも、お客様はすべて自分で発掘したものだから、それなりの見返りを期待。

同時に、勤務税理士のままでは立場も弱いだろうと、二人で税理士法人を設立し、共同代表に。

その際に、所長税理士が引退するときには、事業承継に見合った退職金を支給することを双方合意。

ところが、いざ身を引こうとしたときに、「退職金を払うだけに資金はありませんので、払えません」の一言。

顧問先も有力どころは引き継いでしまったので、勤務税理士と顧客の関係も所長よりも緊密になっていた。

それだけに、勤務税理士を辞めさせタラ、いいお客はみんな持って行ってしますことは明らか。

そのことを誰よりも知っているのが、勤務税理士。今では税理士法人の共同代表。

一人一票の税理士法人制度だけに、いざ”戦争”になると、強いほうが勝ってしまう。

さて、この老先生、どこにその解決手段を求めて行くのだろうか。

法律問題になれば、弊社では手が出せないが、どうにか話し合いで解決するしか手がない。

姑息な勤務税理士、恩をあだで返すその姿に、聞いているだけでも腹が立つ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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