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認知症が進む所長税理士の首に鈴をかけるのは誰?

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高齢の税理士さん、体調を崩したのを契機に、歩行も時間がかかるようになり、認知症も発症した。

それでも事務所には可能な限り出勤し、所長の椅子に座り、パソコンを操作すること一時間程度。

職員から提出された書類をパラパラとめくり、内容について職員に聞くこともなく、机に放置。

担当の職員が書類を取りに行き、内容に間違いがないかと質問しても、目を会わせず、答えもなし。

家族から事務所を閉めようと決断を迫っても、「まだ出来る」の一言で、後は一切無視。

日頃から無口な所長だが、事務所の閉鎖の話にははっきり否定し、家族の心配は募るばかり。

友人の税理士に説得を依頼しようとしたが、「先生は人の話は聞かないから、説得は無理」と断られる。

税理士の仕事である職員の指導と監督は行われず、まさに似せ税理士行為が行われているとも考えられる。

税務署の調査があれば、その事実も分かるだろうが、税務署に調査を依頼することは家族にはできない。

そんな先生の状態を知った顧問先から契約解除も言われ、所長に報告しても「うん!」と答えるだけ。

お客さんを知人の税理士にお願いしようとしても、契約が継続しているから、手を出すわけにいかないと。

絶対君主の先生ゆえに、家族も手の打ちようがなく、引導を渡せる人が出てくるのを待つばかり。

事業承継のサポートをしているうちに、認知症が進んだ例はあるが、家族が手が出せない例はなかった。

果たして、認知症が進み、税理士としての認識できないまで待つのか、今のところ答えは出ていない。

 

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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