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資格はあるが、実務未経験者の事業承継希望は如何に?!

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税理士として実務経験のない公認会計士は、実務を学ぶため税理士事務所に就職し、経験を積む。
監査しか担当したことがない会計士が、パートナーへの道を絶たれた時に税理士に目を向けることがある。
登録だけで税理士になれるから、税務に方向を変える会計士は、ここ数年増える傾向にある。
しかし、税務を知らずに実務ができるわけがないのだから、自らが研修の場を探すことになる。
これに対して、税務に素人で、将来的に独立するだろう会計士を雇い、実務を教える税理士は少ない。
実際に実務を習得することに理解を示していた税理士事務所に、雇用後1週間で辞表を出した例もある。
この会計士の場合は、税務業務に一切関わったことがなかったが、面接の際に、所長が教育すると宣言。
その言葉を信じて、監査法人を辞めて税理士として第二の人生を歩むことにしたのだが、現実は期待外れ。
というより、所長の指導は暴言に次ぐ暴言で、人格まで全否定する言葉で、会計士を追い詰めた。
「こんなことがわからないのか、バカじゃないか?」。こんな言葉に我慢できるわけなく、辞めますと一言。
これは例外としても、会計士が税理士として一本立ちするには、多くの人の協力が必要になる。
なかには、当支援室の存在を知り、税理士事務所の後継者に名乗りをあげる会計士も出てくる。
当支援室が、税理士事務所の承継者を探しているのは事実だが、これから実務を覚えようと言う人は論外。
税理士事務所で実務経験を積み、開業数年の税理士でも、承継者としての適正を見極めるのは難しい。
多くの場合、少なくとも職員が10数人の事務所を切り盛りしている税理士でなければ、候補にはならない。
承継した場合、お客さんだけでなく職員も雇用することになるので、それらの経験のない人は除外する。
ですから、今回のように、実務経験のない会計士が承継者として名乗りあげても、候補にはなりません。
税理士事務所経営は、ますます厳しくなることが予想されるなかで、会計士からの転身も厳しいでしょう。
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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