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売上1000万円以下の税理士事務所の事業承継は如何なる方法か?

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若手税理士にとって、高齢の税理士から事業承継を受けられれば、ひとまず経営は安定する。
自分で営業を続け、グループ企業数社の顧問契約を取れたなどと話す改行間もない税理士は、皆無に近い。
一般企業の起業が盛んな時代ではないし、起業しても、経理は無料の会計ソフト・クラウドを使う。
起業とともに、税理士に顧問を依頼する経営者も少ないから、新規開業税理士には会計以外の″売り″が必要。
税務以外に専門家として得意分野を持っていれば、それを武器に営業できるだろうが、これも考えにくい。
同時に、既存の事務所も営業に必死だから、新規開業者には事業拡大は非常に厳しい環境にあると言える。
そんな状況で、税理士会支部活動に積極的に携わり、古参の税理士とのコミケを盛んにする若手も多い。
実際にある地方の税理士が開業2年目で、年間売上300万円だったが、その半年後に一気に2500万円に成長。
その理由を聞くと、引退された先生の顧問先を引き受けたというのだ。実は彼は地元の出身者ではない。
都内の事務所を辞め、奥さんの出身地で開業。地元の人でないことに先輩が興味を持ち、その後後継者に。
地元出身であれば、高齢の先生の後釜狙いは当たり前のことで、支部活動は絶対条件になっている。
同時に、譲る側も支部で後継者候補を探すためにも、種々の行事に顔を出していく必要がある。
あまり支部活動に参加していない先生は、知人友人の手を煩わせることになるが、最後は自分で交渉する。
年齢とともに規模を縮小するのが普通だから、一人事務所の場合、売上も1000万円以下にダウンしている。
こうなると、今流行りの法人との経営統合による支店化は、コスト的に難しく、顧問先だけの承継が適切。
引退する先生が事務所を閉鎖し、法人の事務所に移るのであれば、話は簡単になるが、先生は納得するか?
多分、理解はできるが、納得して毎日法人の事務所に出社することになるだろうか、難しいでしょうね。
自分の事務所で、税理士として最後まで執務を続けられることが、高齢の税理士の願いでもあるだろう。
それでも、顧問先の中には、顧問である先生にダメ出しはできず、先生からの申し出を待っている場合も?
事業承継・M&A支援室長大滝二三男

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