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税理士の懲戒処分、相変わらずの名義貸し、、

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今週は3回にわたり、1月30日に官報に掲載された税理士の
懲戒処分について書いてきましたが、本日は最終回、業務
停止の8件を取り上げました。

木村隆一 札幌市中央区
 5月の税理士業務の停止
〇非税理士に対する名義貸し
 税理士資格を有しないA社が同社の判断で作成した複数社
の法人税並びに消費税等並びに複数者の所得税並びに消費
税等の確定申告書に署名押印する{名義貸し」行為を行った。

栗山貴志 東京都港区
 2月の税理士業務の停止
〇非税理士に対する名義貸し
 税理士資格を有しないAが同人の判断で作成した法人税並び
に消費税等並びに複数者の所得税並びに消費税等の確定申
告書に署名押印する{名義貸し」行為を行った。

坂本亨 東京都渋谷区
 1年1月の税理士業務の停止
〇故意による不真正税務書類の作成
 関与先法人の法人税申告に当たり、同社の賃貸不動産に係る
管理手数料等の売上が簿外預金口座に入金されている事実を
認識していたが、この売上を申告から除外し、所得金額を圧縮し
た真正の事実に反する申告書を作成した。また、これに伴い、同
社の消費税の確定申告に当たり、消費税等の金額を圧縮した真
正の事実に反する申告書を作成した。

津島洋記 大阪市西区
 6月の税理士業務の停止
〇非税理士に対する名義貸し
 税理士資格を有しないAが同人の判断で作成した複数社の法
人税並びに消費税等並びに複数者の所得税並びに消費税等の
確定申告書に署名押印する{名義貸し」行為を行った。

道仙貢 東京都清瀬市
 7月の税理士業務の停止
〇非税理士に対する名義貸し
 税理士資格を有しないA及びBが各々の判断で作成した複数社
の法人税並びに消費税等並びに複数者の所得税並びに消費税等の
確定申告書に署名押印する{名義貸し」行為を行った。
〇帳簿作成義務違反
 税理士法第41条に規定されている帳簿を作成していなかった。

藤原正
 7月の税理士業務の停止
〇行為による不真正税務書類の作成
 関与先法人お法人税の中間申告に当たり、同社の実質経営者から
税金が安くならないかと言われ、k事実に反することを認識していなが
ら、税理士自身の判断で、証票書類にない租税公課を損金に計上し、
所得金額を圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。
〇過失による不真正税務書類の作成
 関与先である法人3社の法人税の確定申告に当たり、書類等の確認
等をすることなく、これら3社の実質経営者が申し述べた金額で委託手
数料等を損金に計上し、所得金額を圧縮した真正の事実に反する申告
書を作成した。また、これに伴い、うち2社の消費税等の確定申告に当
たり消費税額等を圧縮した真正の事実に反する申告書を作成した。

宮城八郎 千葉県習志野市
 4月の税理士業務の停止
〇非税理士に対する名義貸し
 税理士資格を有しないA社が同社の判断で作成した複数社の法人税
並びに消費税等並びに複数者の所得税並びに消費税等の確定申告書
に署名押印する{名義貸し」行為を行った。

栁澤守 埼玉県行田市
 4月の税理士業務の停止
〇過失による不真正税務書類の作成
 関与先である法人の法人税の確定申告に当たり、書類等の確認等を
することなく、同社の代表者の説明に基づき、個人使用目的の物品購入
のための支出を新聞図書費として損金に計上し、所得金額を圧縮した真
正の事実に反する申告書を作成した。

 以上の中で、税理士法人に所属している税理士が3名おり、中にはパー
トナーと思われる人もいるが、所属先の税理士法人には懲戒処分は行わ
れていなかった。火曜日の事例では、法人の代表者とともに法人も処分
されているので、業務は一切行うことができず、禁止処分をされた代表者
は事務所にも出ることも禁じられている。それだけに、法人が存続できな
いのではないかとの声も聞かれた

 また今回の処分を見ると、「名義貸し」に対する処分期間が、意外と短く
「名義貸し」がなくならないのも、この処分にあるのかもしれない。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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