エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

税理士が事業承継を職員に告げる時、問題になるのは?

投稿日:

個人事務所のを経営する税理士にとって、事務所を閉鎖するのは宿命。

後継者いない場合は、仕方がないこと。

自分は辞めれば、精神的な苦痛もなくなり、自由な身になれる。

「皆さん、新たな仕事を探してください」と言う、税理士も確かにいる。

しかし、職員のことを考えれば、勝手に辞めることはできない相談。

多くの税理士が、支部や仲間に相談し、相手を探し、引き継いでいる。

でも、職員全員が同じ事務所で仕事を続けられるかは、疑問だ。

個人事務所は、お客さんのみを引き継ぎ、職員はダメという例も多い。

それではどうすれば良いのだと、疑問が出そうだが、回答はある。

そもそも、税理士法人制度は何のために出来たのか?

平成14年4月からスタートしたこの制度は、事業承継を目指したもの。

個人事務所では、後継者がいなければ閉鎖。

だが、税理士が3人以上の法人であれば、事務所を閉鎖する必要がない。

同時に支店経営もできるから、税理士の人数に応じて、引き継ぎできる。

併せて、経営者一人の事務所でなくなるから、組織的にも強くなる。

経営を引き継げる能力のある税理士であれば、経営者にもなれる。

そんな税理士を抱える法人であれば、事業承継も可能となる。

なかには資格を持つ息子のために、承継を目論む税理士もいる。

当然、このような思いを実現させた事例もあります。

当支援室の役割として、先生の思いと共に、職員の雇用を守ること。

職員が残っていれば、顧問先にも変わらぬ業務が展開できる。

所長、職員そして顧問先にとっては、ウイン・ウイン・ウイン。

職員にこのようなことを告げられれば、職員も悩みません!

状況に応じて、職員への説明も先生に代わり、行います

先生も悩むことなく、どうぞ気軽に相談ください。

最適な方法、最適な相手を探すのが、当支援室に仕事ですから!

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.