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退職者に担当の顧問先を譲る、退職金替わりと言えるのか?

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長年事務所に収益をもたらしてくれたと、職員を評価できるのか?

ある先生は、自らの事務所閉鎖を前に、「職員の持って行っても良いよ!」

それというのも、自分だけで事務所を回らないと、常日頃口に出していた。

後継者のいない事務所ゆえに、自分がいなくなれば事務所は閉鎖。

職員は路頭に迷う可能性もあるが、お客を持っていけば雇う事務所もある。

そう寛大な気持ちを持つ先生ゆえ、職員も付いてきたのも知れない。

しかし、自分で就職先を見つけられない職員も、当然いる。

そんな職員はどうするのだろう。

今回の案件では、それらの職員のため、転職先を探してもらいたいという。

長年担当してきた職員と共に、顧問先も税理士事務所を替わる。

気心が知れた職員が移った先なら、任せても良いか。

そう考えた顧問先の社長さんは、所長の提案を大歓迎。

自分で税理士を探すより、先生にの信頼する税理士なら文句は言わない。

しかも、担当者がそのまま担当となるので、文句を言う必要もない。

担当者も経営者は代わるが、仕事の相手は替わらないので、大歓迎。

先生が認めた移籍先ではないが、顧問先と共に移ることが認められている。

職員にとって、こんな都合の良い話は、早々あるものではない。

今回の案件は本当にレアケースで、税理士事務所を諸君には、ご法度。

でも、所長が弊社に依頼された以上、堂々と移籍先を紹介できる。

職員にとっても、所長の許しがあれば、何時でも独立したいもの。

独立に際して、゛顧問先を持って行って良い゛、こんな良い条件はない。

ただし、他の職員が担当していた顧問先に営業するのは、ご法度。

当然ですね、職員たちは、所長さんには感謝、感謝でしょう。

職員にとって、こんな幸せな状況は、二度とないでしょうね。

新たな経営者の元で、顧問先のために、頑張れますよね!

先生は退職金代わりに、担当先を渡されたのかもしれませんからね。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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