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国税庁長官の前職での醜聞はあるのか、果たして?

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今年の確定申告も無事終わり、海外旅行に出た税理士さんも多いはず。

代表的なツアーでは、日本M&Aセンターの海外研修。

今年の米国・シリコンバレーなどの視察には、400人を超える業界人が参加。

また、個人的な旅行では、東南アジア関係が好評だったとか。

目を国内に向けると、総理大臣から寄付金があったという、森友学園問題。

寄付金があったとしても、法律に触れるわけではない。

しかし、誰もが不信に感じているのが、土地代金の大幅値下げ問題。

公的教育機関でもない法人に、払い下げるスピードの速さにビックリ。

不動産業界の専門家たちも、大きな力が働いたかもと解説する。

あれだけの大幅な国有財産の値下げに、最終責任者がノータッチか?

しかも、当時の理財局長は、現国税庁長官の迫田氏。

安倍首相と同郷で、首相の覚えめでたい存在だとか。

これは何かあると、様々な野次馬が騒ぎ続けるが、23日の証人喚問。

何もでないか、それともさらに大きな騒ぎになるのか?

国税当局の元締めに、何もないことを祈るばかりだが、

ともかくも真実の解明に、関係者各人の全力投球が求められるところだ。

事業承継・M&A支援室長
大滝二三男

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