今年の確定申告も無事終わり、海外旅行に出た税理士さんも多いはず。
代表的なツアーでは、日本M&Aセンターの海外研修。
今年の米国・シリコンバレーなどの視察には、400人を超える業界人が参加。
また、個人的な旅行では、東南アジア関係が好評だったとか。
目を国内に向けると、総理大臣から寄付金があったという、森友学園問題。
寄付金があったとしても、法律に触れるわけではない。
しかし、誰もが不信に感じているのが、土地代金の大幅値下げ問題。
公的教育機関でもない法人に、払い下げるスピードの速さにビックリ。
不動産業界の専門家たちも、大きな力が働いたかもと解説する。
あれだけの大幅な国有財産の値下げに、最終責任者がノータッチか？
しかも、当時の理財局長は、現国税庁長官の迫田氏。
安倍首相と同郷で、首相の覚えめでたい存在だとか。
これは何かあると、様々な野次馬が騒ぎ続けるが、23日の証人喚問。
何もでないか、それともさらに大きな騒ぎになるのか？
国税当局の元締めに、何もないことを祈るばかりだが、
ともかくも真実の解明に、関係者各人の全力投球が求められるところだ。
事業承継・M＆A支援室長
大滝二三男
