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伸びている税理士法人の雇用対策は?

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職員募集はあらゆる手法を使い、人手不足はないと言います。

ハローワークはもちろん、業界の人材紹介会社は数社に依頼。

パートの募集では、地元のパート専門の広告紙も積極的に利用。

しかも、採用担当に上場企業で、採用に従事した職員も採用。

職員募集を彼らに任せ、一年中募集を行っている。

それも、大学新卒、他業種からの転職など、未経験者に狙いを絞る。

経験者には問題が多く、未経験者を育て得る方が長続きする。

つまり、即戦力を探すのではなく、自社で育てることを重視する。

時間がかかるが、その方が定着率は良くなる。

仕事の内容は考えるほど難しくないので、数ヵ月すれば立派な戦力に。

ただし、募集の際にリクルーターが注目する点をチェック。

リクルーターが一番問題にするのが、なんと休日の日数。

週休2日はもちろん、カレンダー通りの休日を維持すること。

さらに、夏休みと正月休みもしっかり与える。

その次に来るのが、給与。仕事の内容は3番目、リクルーターがチェック。

休みが少ないと、それだけで書類審査(?)で、来てくれない。

仕事に命を懸ける、なんて期待したら、まずアウト。

もうそんな時代であることを理解した上で、職員募集をする。

経営者にとっては、非常に嫌な雇用困難時代に突入しています。

黙っていても人は来るけれども、辞めるのも早い。

そんな事務所の悩みも、なかなか解決できないのが、今ですね。

たぶん、この流れは変えられないとも思えます。

人材確保の勝ち組が、業界の勝ち組になっていくのではないでしょうか。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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