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税務調査の結果、重加算税の処分、その後に再びの処分されると、、

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事業承継で事務所の経営を引き受けることになる。

顧問先の引き継ぎでは、心身ともに苦労するのが普通。

自分で営業したお客さんではないだけに、その素性は訊くしかない。

前の先生はお客さんの悪くは言わないものだが、お客の性向は是非訊きたい。

税金に理解のなく、税務調査で更正されているお客は要注意!

時には、顧問契約を継続できないと断ることもあるが、これは少ない。

しかし、過去5年間に重加算税を課されている顧問先もあるはず。

その履歴を知らない状態で、引き受けた顧問先が税務調査で再び重加算税。

単純に仮装隠蔽で重加となると、35%の税率が、45%にはね上がる。

顧問先にしてみれば、以前より10%も増えたのは、税理士のせいだと言う。

自らの悪さを言わず、税理士の力不足を理由に契約解除になる可能性もある。

そうなると、契約解除は歓迎だが、事務所のせいだと言われては、とんだ迷惑。

法律が厳しくなり、一罰百戒として、二度目には10%も税金が増えることに。

そんな法律改正を顧問先に知らせていれば良いのだが、それを怠ることも。

ただし、来年からの゛増税゛だが、早めにチェックするようにすべきもの。

とくに、事業承継した結果、顧問先となったところの税歴はチェックが必須。

税務調査を受けないことに越したことはないが、重加算税には特に注意。

この5年間でその履歴が残っていれば、指導も重視すべきことになる。

引き継ぎ業務だけでも大変だが、個々の顧問先の履歴からも目が話せない。

単純に記帳代行と税務申告だけでは、事務所は成り立ちませんね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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