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税理士法人の地方進出が続くなかで、東京にも有力法人が、、

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元気な税理士法人が、目を見張る成長を続けている。

首都圏にも、全国から支店を開設する税理士法人が集まってきている。

情報が集まり、企業経営の中心・東京は、まさに主戦場。

その一方で、首都圏の成長著しい税理士法人が地方に進出。

これまで同様の記帳代行中心から、経営サポート中心のサービスを提供。

企業経営に関するすべてのことに、サービスを提供で態勢を整える。

もちろん、地方進出する法人がすべての職員が、転勤するわけではない。

地元の職員を雇用し、地縁血縁を利用した顧客獲得作戦も展開する。

コスト面を考えても、転勤族だけでは、支店経営の黒字計上は無理。

支店のトップは転勤族が勤めるが、No.2は地元の人を充てる。

そうすることで、地域の優秀な人材も確保できる可能性がある。

事実、事業承継した支店に優秀な人材がいれば、それだけでも成功。

所長の下で頭を押さえられていた職員の能力が発揮され、開花する。

職員も業務に全力を尽くすし、他の職員にも波及する。

こうなれば、トップの支店経営はまずは及第、次の段階に入る。

ここまで来るのは並大抵の事ではなく、この前段で苦労が続いている。

とは言うものの、地方の企業にとって、東京情報は魅力的。

地方では聞けない情報を、東京から来た税理士法人からは聞ける。

そんなことから、地元の事務所から地方進出の法人に契約変更。

地元の金融機関からの薦めがある場合もあり、良い顧問先ほど移る。

地方の事務所にとっては、強力なライバルの登場というわけだ。

現実に地方進出した法人が、数年で支店の規模を数倍にした例もある。

その一方で、地方から東京に進出した法人はどうだろう。

地方の有力企業の東京進出の手伝いとして、支店を作るケースがある。

この場合には、なかなか経営規模は拡大しにくい。

同時に事業承継を望む都内の先生も、地方の法人には頭を縦に振らない。

自分が地方出身でも、どういうわけか、地方の法人には冷たいのだ。

大手の法人でも、都内の新規の顧客を獲得できる可能性は低い。

地元では友好関係で顧客の紹介もある金融機関も、東京では力不足。

そのためか、中には、数年で撤退するケースも、見受けられる。

地方進出が良いか、東京進出が良いか、判断は難しい。

しかし、クラウド会計やフィンテックの導入で、会計事務所は変わる。

その対応力で、事務所経営の生き残りが決まることには変わりはない。

そんな分岐点に来ているなかでの、事務所経営が続くように思える。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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