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認知症が進む税理士に職員は不安、対応は?

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これまでに父親の税理士はの認知症がひどくなり、当支援室に相談。

事務所がなくなると、家族にも収入の道がなくなり、お先真っ暗。

そこで税理士法人に提案、無事支店開設となり、家族も雇用。

先生は゛自由人゛で、毎日事務所に出てくるが仕事なし。

職員の働きぶりをしっかり観察し、ニコニコ納得し、自宅の戻る。

この先生は、仕事のことはすっかり゛忘れて゛いるから、害はなし。

ところが、まだらボケ状態の場合は、そうはいかない。

先日電話をいただいたのは、そんな状況。

税務について先生に質問すると、答はかつてのように返ってこない。

しかし、事務所の運営上の問題を質問すると、「問題なし」と即答。

職員が問題にしているのが、かなり進んでいる先生の認知症。

実は高齢のこの先生には、大事な後継者候補の息子がいる。

しかも、専従者になっているものの、事務所にはほとんど出てこない。

家で試験勉強をしているとのことだが、ここ数十年合格の報告もない。

それでも先生は、「事務所は息子が継ぐ」の一点張り。

先生がボケていなければ問題ないが、今は相当認知症も進んでいる。

職員は不安で、職場がなくなることを考えると、気が気でない。

これを解決するには、息子さんが試験に合格するしかない。

だが、どう考えてもそれは不可能!

職員が辞めて、お客さんを他の事務所にお願いすることもできない。

本音は、そうすることで自分達を自身を守れる、とは思うのだが。

長年仕えた先生に、弓を引くことはできない相談だ。

家族が最終判断をすべきだが、ひょっとして税務署の判断も必要か?

今後、税理士の認知症患者も増えてくることは充分想像できる。

そう考えると、彼岸の話ではない。的確な対応が期待される。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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