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事業を若手に譲りたいが、最低1年は一緒に働いて、、、

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奥さんと二人で続けてきた小規模の事務所だが、後継者がいない。

過去に資格を取って、独立していった税理士も数人いる。

それらの人に事務所を譲るのが、一番手っ取り早いはず。

しかし、夫婦で長年働いてきた事務所も使ってもらいたい。

そうなると、すでに独立して事務所を持つ人には、受け入れられない条件。

そこで、まだ勤務税理士でいる若手税理士に白羽の矢を立てた。

最初に目をかけていた知人の息子は、自分の事務所を作ることが第一。

老齢の先生のもとで働く気はなく、お客さんをいただきたいの一点張り。

先生はじっくり、その若者の実力を見たうえで、渡すかどうかを判断する構え。

こうなると、話は平行線で、結局破談になり、当方に依頼が回ってきた。

事務所の規模から考えると、税理士を雇うだけの売り上げはない。

それでも1年間修業するのは当然と考える先生の”壁”は厚く、ハードルは高い。

当方が推薦した税理士歴10年の勤務税理士は、履歴書の段階で切られた。

いわく、税理士としての緊張感が感じられず、任せられないだろうという。

一度会ってからと判断してはと話を向けても、すでに決めたことですからときっぱり。

二人目は、お子さんも2人と生活には、それなりの収入が必要な勤務税理士。

面談はしたものの、給与で折り合わず、結局こちらも破談に。

1年間は給料は入れません!

自分の実力を見てください!

それでだめなら仕方がありません!

そんな若者は果たして出てくるのでしょうか?

非常に難しい案件ですが、じっくり構えるという。

税理士不足になっている業界で、この小規模事務所は承継されるのだろうか。

非常に厳しいと言わざるを得ない。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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