ある先生から電話、厳しい口調で「紹介してもらえないんですか？」
確かに事務所所在地での承継案件は、この一年出ていない。
こうなると、「譲り受け希望」で登録された件の先生には連絡できず。
登録されるときに、地域での案件がなければ、連絡はしないと話してある。
「案件があるのに、自分には話が来ない」と疑心暗鬼になっているのかも。
承継者を探している先生から連絡があれば、直ちにその条件をチェックする。
最初に、登録者から最適と思われる候補者を一人（法人）選び出す。
譲り受け希望の法人・個人は多いのだが、候補者を絞り出すのは一苦労。
その要件のひとつが会計ソフトで、同じソフトを要求する先生は多い。
使い慣れたソフトをであれば、引き継がれる職員の負担も少なくて済む。
自分が引退しても、職員には精神的な負担も負わせたくないのだ。
また、承継される事務所の規模も、譲り受け事務所を決める大きな要因。
小が大を承継できるのか、この点も譲り受け希望者は慎重に判断する。
実際に、このような事例があったが、小だった事務所も今は大に。
何故、小が大を引き継げたのか、それは経営者の資質の問題。
そこには公式はない。
そこで、経営者として伸びる人物かどうかも、見させてもらっている。
つまり、承継後、事務所を伸ばせない経営者では候補失格。
承継された事務所の職員たちも、働きづらくなるのでは意味がない。
もちろん、事務所経営は慈善事業ではないから、早々甘いものではない。
コストが吸収できなければ、事業承継そのものは失敗に終わる。
そのためにも、プラットフォームを獲得し、そこからジャンプする。
それが出来る経営者こそが、譲り受け適格者となっているわけだ。
そう、登録すれば、案件が来るということにはなりません。
そこには運も大きく反映します。じっとお待ちいただくことも！
事業承継支援室長
大滝二三男
