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米国税理士の開業と旧勤務先の顧客との関係は?

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米国の市民は、原則としておよそ800ドル(?)の収入があれば、申告。

いわば、働く人全員が、毎年所得税の申告を行うことになっている。

今やインターネットの時代だから、多くの人がネットで申告書を送付。

それも、100ドル前後で申告用のソフトを購入し、自分で作成。

日本のように預金利子や株の配当などは総合課税、これも申告。

収入が複雑になると、自分で作成するのは難しく、専門家に依頼する。

その代行業者のトップは、全米に支店を多くH&R ブロック社。

一時期、株の神様といわれるバッフェトが大株主だったと言われる。

同社は、申告シーズンになると、臨時の事務所も各地のオープンする。

職員もほとんどが同社で教育を受けた人だが、中には米国税理士(EA)も。

彼らは単純な申告書ではなく、税法を駆使しなければいけない申告を担当。

当然、作成料も高くなる、いわばプレミアムクラスの専門家だ。

そんなプロには、毎年常連さんが税務申告書作成を依頼にやって来る。

依頼者の個人情報も分かっているので、面倒なやり取りもない。

確定申告期間中の1月から4月までの間に、100件を超える件数をこなす。

数年間、同社で働いていたプロたちも、やがて独立し、開業する。

そんな一人が、今回の視察のコーディネーターを務めたEAのHK女史。

独立して3年。ただし、退職後2年間は旧依頼者との接触は禁じられていた。

今年はその約束ごとから解放され、昔のお客さんに営業をかけたという。

その結果、およそ90%の客が改めて申告書作成依頼があったという。

日本では考えられないが、米国では自由競争。何ら障害はない。

自身も90%も戻って来るとは考えていなかったが、今は大満足!

こんなことが日本の税理士の間で起こったら、大騒ぎ。

しかし、営業・広告は自由だから、そのうち日本でも起こるだろう。

職員が辞めてお客を持っていってしまう話が、後を経たないわけだから。

さて、厳しくなる経営環境の中で、今後はどうなるのでしょうね?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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