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事業承継の案件処理に、時間がかかるように!

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今年に入り、案件処理時間が昨年より余計にかかるようになりました。

何故だろうかと考えてみますが、交渉期間がそもそも長くなったこと。

承継の原因もその一つかもしれません。

引き渡す先生が健康で、経営統合することで合意したときは、短期間。

新しい組織で、お客さんにも安心してもらえるで、早目に結論が出ます。

この4月にご相談があって、6月には経営統合したのもこのケース。

また、病と戦い、自らお客さんを減らしてきた先生も決断は早い。

お客さんに迷惑をかけたくないと、考えた結果。

併せて、ご家族からの進言も重要な要素。

仕事を続け、ストレスが溜まれば、命を縮める。

子供たちも家庭を持つようになったのだから、早く辞めて欲しいと訴える。

ストレスからも解放され、のんびりと老後を楽しもうと妻の配慮。

これまた、5月に契約したケースで、交渉期間は1ヶ月、最短だ。

その一方で、交渉期間が長引くのは、所長の腹が決まらないケース。

承継に関する条件等を訊くものの、それに対する回答が出ない。

中にはそのまま回答がなく、塩漬けになってしまった例もある。

狐につままれたような話だが、現実にある。

一昨年に80歳を超える税理士のご夫婦と面談。

承継案を提案することで話が終わり、翌日には直ちに提案書を送る。

1週間経ってもなんの連絡もなし。

そこで、電話をするものの、「検討中!」との返事だけ。

その後は一切、連絡なし。ところが、今年の春になって、連絡が来た。

「もう歳だから、早く決めたい」と言われるので、改めて承継案を提案。

ところが、夏が過ぎ、秋になっても連絡なし。

これはレアケースだが、こんな例も案件処理を長引かせる要因か。

さらに、条件面でのやり取りが頻繁に行われるようになったのが、一番か。

経営統合後の職員の処遇や、業務処理の手法の違いなども大きな問題。

数年前までは、単純に経営者同士の合意で、契約までの進んでいた。

しかし、最近は職員の意見を聞く所長が、増えてきたのも事実。

職員対策に時間がかかるようになったのが、交渉の長期化の元か。

引き受ける側も職員が、気持ち良く働いてもらいたい。

そのためにも、職員の意思も確認したいところ。その時間もかかる。

といった事情があり、交渉期間が長引いているわけだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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