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仲間同士のイザコザには、税理士会は介入(?)してくれません!

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税理士同士の争うと言えば、顧客を「盗った、盗られた」がほとんど。

しかし、今は税理士会が、会員を呼び出して、注意する例は聞かない。

と言うのも、広告自主規制がなくなり、営業が自由になったため。

お客さんが自らの意思で、事務所を移っと言われれば、文句なし。

職員が辞め、同時にその顧問先が契約を解除しても、止めようがない。

辞めた職員が顧問先を゛持ち逃げ゛したと言っても、証明できない。

これを防止するには、日頃から税理士として、指導・監督をする。

お客さんとの意思の疎通を、自らしっかりとっておくも必要。

お客さんは゛自分のもの゛と考えている先生も多いが、これは問題。

経営を確認するための日々の数値を求める顧問先は、少ない。

例え、税理士事務所が数値をまとめても、報告できるのは速くても1カ月後。

だから、経営に資する数値が活かされるのは、数か月後のこと。

しかし、それでは満足できない企業は、自ら会計ソフトを活用。

それもインターネットをフルに活用し、日々の数字を把握する。

これとネットで結ばれたシステムを税理士と共有すれば、助言が直ぐ手元に。

毎月税理士事務所の職員の手を経ることなく、資料も手に入る。

こうなると、お客さんはもう゛自分のもの゛ではない。

税理士はあくまでも仕事の結果をチェックしてもらう、言わばパートナー。

もちろん、職員が抱え込む、自分だけのお客さんでもなくなる。

そう、゛持ち逃げ゛する職員も悪いが、それを許す経営者もいけない。

一職員に顧客管理を任せっ切りにした結果、プッツンした時に悪さが出る。

その後、職員が移った同業者がわかっても、訴えるわけにもいかない。

そう、もう「盗った、盗られた」という時代は、とっくに過ぎ去ってしまった。

それゆえ、税理士会もこの問題を取り上げることがほとんどない。

双方の主張を聞いても、問題解決はできないからだ。

お客さんが何らかの広告等を参考に、先生を代えたと言えば、それでお仕舞い。

税理士事務所の経営も、難しい時代になりました。

インターネットを駆使すれば、わずかなお金で会計は処理できる。

税理士に依頼するのは、税務処理とだけとなれば、今の経営は成り立たない。

経営問題に税理士会は、もちろん手を出しません。

ですから、税理士会が個人のイザコザに介入しなくなりますね。

時代が、そうさせているのではないでしょうか?

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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