税理士同士の争うと言えば、顧客を「盗った、盗られた」がほとんど。
しかし、今は税理士会が、会員を呼び出して、注意する例は聞かない。
と言うのも、広告自主規制がなくなり、営業が自由になったため。
お客さんが自らの意思で、事務所を移っと言われれば、文句なし。
職員が辞め、同時にその顧問先が契約を解除しても、止めようがない。
辞めた職員が顧問先を゛持ち逃げ゛したと言っても、証明できない。
これを防止するには、日頃から税理士として、指導・監督をする。
お客さんとの意思の疎通を、自らしっかりとっておくも必要。
お客さんは゛自分のもの゛と考えている先生も多いが、これは問題。
経営を確認するための日々の数値を求める顧問先は、少ない。
例え、税理士事務所が数値をまとめても、報告できるのは速くても１カ月後。
だから、経営に資する数値が活かされるのは、数か月後のこと。
しかし、それでは満足できない企業は、自ら会計ソフトを活用。
それもインターネットをフルに活用し、日々の数字を把握する。
これとネットで結ばれたシステムを税理士と共有すれば、助言が直ぐ手元に。
毎月税理士事務所の職員の手を経ることなく、資料も手に入る。
こうなると、お客さんはもう゛自分のもの゛ではない。
税理士はあくまでも仕事の結果をチェックしてもらう、言わばパートナー。
もちろん、職員が抱え込む、自分だけのお客さんでもなくなる。
そう、゛持ち逃げ゛する職員も悪いが、それを許す経営者もいけない。
一職員に顧客管理を任せっ切りにした結果、プッツンした時に悪さが出る。
その後、職員が移った同業者がわかっても、訴えるわけにもいかない。
そう、もう「盗った、盗られた」という時代は、とっくに過ぎ去ってしまった。
それゆえ、税理士会もこの問題を取り上げることがほとんどない。
双方の主張を聞いても、問題解決はできないからだ。
お客さんが何らかの広告等を参考に、先生を代えたと言えば、それでお仕舞い。
税理士事務所の経営も、難しい時代になりました。
インターネットを駆使すれば、わずかなお金で会計は処理できる。
税理士に依頼するのは、税務処理とだけとなれば、今の経営は成り立たない。
経営問題に税理士会は、もちろん手を出しません。
ですから、税理士会が個人のイザコザに介入しなくなりますね。
時代が、そうさせているのではないでしょうか？
