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「粉飾決算は一切認めない!」何て言ったら、どうなるの?

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日本を代表する世界的な原子力企業、東芝の不正経理は底沼!

上場企業としての義務である決算発表ができず、信用は地に落ちた。

粉飾決算ではないとはいうが、限りなく粉飾に近い。

しかし、税務上の処理では、粉飾は当局から指摘されることはない。

赤字企業が税金を納めても、当局は「払う必要はない」とは言わない。

公共事業の入札に赤字企業が参加できるようになり、粉飾も減った。

その一方で、金融機関の対応は相変わらず、黒字企業を優先する。

そこで、赤字でも黒字に見せかける操作が行われることになる。

一般的に、粉飾決算は上場企業でない限り、問題視されることは少ない。

しかし、税理士事務所の事業承継では、これが大問題。

通常、引き受けての事務所(法人)は、粉飾は認めない。

そこで、受ける条件として、脱税はもちろん、粉飾もないことをあげる。

脱税嗜好の顧問先は、どこの事務所も認めないが、粉飾は?

「このお客さんは、黒字にしないと銀行がね」と先生から一言。

お客さんのなかには、確かにそのような状態にある企業もある。

しかし、「粉飾がダメなら、俺の顧問先はみんなアウト」という例も。

税理士に報告することなく、顧問先の言いなりに粉飾に協力。

事務所の経営者が変わる際に、その事実が分かると立場がなくなる。

そこで、事業承継に大反対。自分が辞めれば、お客さんも離れると言う。

顧問先のとの癒着が分かれば、当然その責めを負うことになる。

だから、まず経営統合に反対を打ち出す。

それに対して、所長が統合計画を進めると、事務所を辞めることとなる。

当然のこととして、担当の職員が辞めることで、顧客も減る。

しかし、会計事務所として、粉飾を続けなくてすみ、良い機会かも。

そう、粉飾で企業が伸びること、果たしてあるのだろうか?

税理士事務所の職員も、やりたくない仕事、それは粉飾操作。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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