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さあ、大変!マイナンバーの管理は大丈夫?

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国民総背番号制が、余りにも目立たないうちに導入された。

10月から戸籍のある全国民に通知される。

それも、選挙の投票用紙と同様、所帯別に封書で送付される。

総背番号導入の先輩:米国では、社会保障番号は各人が守る。

常に身分証明書と同じように身に付けていることも多い。

しかし、この番号を他人に見せることはない。

これと同様に、日本でも慎重に取り扱うことが求められる。

さて、職員のマイナンバーを扱うことが企業にも守秘義務がある。

給与を払う際に、まず扶養控除申告書にあるマイナンバーを確認する。

その申告書も7年間保存する必要がある。

今の時代、紙で保存することはないだろうが、電子データの保存も厄介。

誰もが見れる状態にしておくことは出来ないので、管理者を特定。

その担当者が番号を漏らしたら、企業としての責任も問われてしまう。

とにかく大変なものであるが、最初に使われる社会保障で実態がわかる。

スタートするのは来年からだが、大量のデータを扱う税理士の頭を悩ます。

事務所の全職員に意識の徹底を図ることが必要になるわけだ。

そのための研修などが今盛んに行われているが、まだまだ実感がない。

でも、今から徹底していないと、いざという時に対応を間違う。

その責任は全て雇用主の税理士、守秘義務違反といったところか。

信用を一気に失うことになるので、事務所消滅の危機も考えられる。

事業承継どころではなくなってしまうわけだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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