ごく普通にあることだが、業務量の増えた職員の給与は上がるのか？
程度問題で、2，3社増えるだけで給料には反映しないというのが経営者の胸の内。
しかし、担当者にしてみれば、給料が変わらずに仕事が増えるのには抵抗もある。
そこで、所長に業務量の増加と退職した職員の給与支給分が減った分から、給与増を要求。
このご時世で声を大にして要求することはできないだろうが、思わず所長の顔を伺う。
ボーナスで考えると言われれば、少々不安だが、まずは要望が通ることになる。
一方、担当先の契約が切れ、業務が減少した時には、給与はカットできるのか。
ここ数年の傾向としては、売り上げ減とともに給与がカットされるケースも多い。
それも、毎月の給与では調整せず、ボーナスが減るというのが普通のやり方。
増額も、そして減額もボーナスで調整するというのは非常に都合がいい。
毎月の給与を代えるとなると社会保険なども変わるので、面倒くさいという事情もある。
先生も資金繰りに苦しむのは、バーナスの時期だけにしたいという思いもある。
まあ、職務をこなすことで、給与を考えるわけだが、年功序列の給与では問題も残る。
特に職人技の業務ということを考えると、年齢と経験だけで給与が変わるのは時代に合わなくなっている。
働く側には厳しい考え方だが、これからの会計業界も職務追求型の給与体系が出てくるはず。
変わりますね、会計事務所経営は？
若い働き手が来なくなっている事務所も多いので、経営環境はますます厳しくなるだろう。
事業承継支援室長
大滝二三男
