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税理士事務所職員が退職。担当が振り替わり、業務量が増加!

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ごく普通にあることだが、業務量の増えた職員の給与は上がるのか?

程度問題で、2,3社増えるだけで給料には反映しないというのが経営者の胸の内。

しかし、担当者にしてみれば、給料が変わらずに仕事が増えるのには抵抗もある。

そこで、所長に業務量の増加と退職した職員の給与支給分が減った分から、給与増を要求。

このご時世で声を大にして要求することはできないだろうが、思わず所長の顔を伺う。

ボーナスで考えると言われれば、少々不安だが、まずは要望が通ることになる。

一方、担当先の契約が切れ、業務が減少した時には、給与はカットできるのか。

ここ数年の傾向としては、売り上げ減とともに給与がカットされるケースも多い。

それも、毎月の給与では調整せず、ボーナスが減るというのが普通のやり方。

増額も、そして減額もボーナスで調整するというのは非常に都合がいい。

毎月の給与を代えるとなると社会保険なども変わるので、面倒くさいという事情もある。

先生も資金繰りに苦しむのは、バーナスの時期だけにしたいという思いもある。

まあ、職務をこなすことで、給与を考えるわけだが、年功序列の給与では問題も残る。

特に職人技の業務ということを考えると、年齢と経験だけで給与が変わるのは時代に合わなくなっている。

働く側には厳しい考え方だが、これからの会計業界も職務追求型の給与体系が出てくるはず。

変わりますね、会計事務所経営は?

若い働き手が来なくなっている事務所も多いので、経営環境はますます厳しくなるだろう。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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