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廃業の理由が介護、それも老老介護!税理士も同じ悩み‼

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3年前、70才後半の先生から相談が来たことがあります。

地方都市でしたから、飛行機での出張でした。

民家の一部屋が事務所になっており、応接は奥の自宅で。

お茶を出してくれたのは、女性の職員さん。

自宅なので、奥さんが対応されるのかと思ったのですが。

1日も早く、承継を探したいというのだが、その理由は徐々に。

これまで歳と共に仕事を減らし、職員も一人で十分にこなせる状態。

先生も体調も万全ということだった、のんびり続けることも可能。

後継者と考えていた娘さんが、若くして資格を取得。

将来を悩むことはなかったのだが、その娘さん、東京で嫁に。

それも税理士試験の予備校で知り合い、共に試験合格。

なんと、地元に帰るはずが、東京で事務所を開いてしまった。

子供も生まれ、その孫たちも高校生と中学生。

こうなると、事務所を引き継いでもらうのは不可能に。

それ以上に問題なっているのが、実は奥さんの認知症。

先生が面倒を見なければ、日常生活は出来ない状態になる日も近いという。

それだけに、早急に承継先を探す必要があった。

先生にも当てがないわけではなかったが、相手に直接話すことが出来ない。

そこで、直ちに仲介役を買って出た。結果は、オーケー。

先生もしばらくは事務所を閉めず、奥さんがを見守りつつ、仕事を継続。

女性職員は承継先の事務所に移り、これまで同様の仕事を継続。

顧問先にも奥さんの面倒を見るためと説明し、了解も得た。

まさに老老介護、そのもの。

3年後の今はもう仕事を継続ことは不可能に。

誰もがいく可能性のある道だが、自分だけは大丈夫と考え勝ち。

歳と共に、終活で自らやっておくべきことが実はたくさんありますね。

定年のない職業だけに、公私ともにけじめをつけることも必要ですね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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