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税理士事務所の事業承継を職員に告げる時期は?

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日頃からそろそろ事業承継を考えていると、そっれとなく職員に漏らしている先生がいます。

その時がいつ来るのか、職員は気が気ではありません。

所長が辞めて、新しい先生が指揮を執るようになったとき、自分たちはどうなるのか。

所長の口からは、具体的なことはほとんど告げられません。

ますます、疑心暗鬼になるのも当然のこと。職を失うことになるかもしれません。

自分が若ければどんな先生でもいいのですが、中高年ともなると、そうもいきません。

だからといって、無暗に先生の決めた方針に逆らうこともできない、これもまた道理。

何やら、所長が動いているようだが、その中身は分からない。

まあ、所長も職員のことを無視して、勝手に承継相手を決めることはないだろう。

事業承継を実行しようとしている事務所では、そんなことを感じている職員もいるでしょう。

自分の立場がどうなるか不安だから、それも当然理解できるところ。

そこで、所長としていつの時点で、事業承継の進み具合を職員に話せばいいのだろうか。

当然、事務所の実情に応じて、職員に話をする時期は異なります。

先生が強力な指導力を維持している事務所では、スタート時から話をしてもいいでしょう。

でも、通常業務の大半を職員任せにしている事務所では、そうはいきません。

なんとなれば、職員の意見が幅を利かせいる可能性が、大だからです。

この場合、職員が反対の声を叫ぶ可能性が大きく、先生もこれを無視できません。

”自分たちがいなければ仕事が進まないでしょう”と、大反対が起こります。

そう、これまでの優遇されてきた立場が変わることには、当然答えはノーになります。

今まで通りに、自分たちは日常業務を滞りなくできていから、このままいきましょうというわけ。

高齢にもなり、事務所の出てくるのもしんどくなった先生は、一日も早く承継したい。

でも、職員が許してくれません。

そんな事務所の場合、事業承継ができず、先生に万が一のことがあれば、職員も失職です。

そこまで考えて、職員が抵抗するのでしょうか?

先生の指導力・経営力が問われます。先生の独断でいいのではないでしょうか。

最終的に相手が決まった段階で職員に話をした事務所ほど、上手くいっているのも事実です。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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