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国税OB税理士の組織化が進んでいます!

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税務署の指定官職者が退職に際し、当局が顧問先を斡旋することが禁じられて、4年。

これに伴い、退職後に税理士に登録する人が減少し、再雇用の道を選ぶ人の増えている。

そんな中で、少々上向きと言われる経済だが、新人税理士が顧問先を開拓するのも困難。

そこで、税務署で培ってきた専門知識・経験を発揮するため、税理士事務所の顧問の道がクローズアップ。

これまでにも、例えば各税に精通したOB税理士が、単独で顧問となっている例は多い。

しかも、この数年、法人、所得、資産、徴取そして査察などの専門的な分野で、各エキスパートが協力。

組織化されたグループで、税理士事務所や法人からの要望に対応していく形が出てきた。

このような体制を敷くことによって、個人ではできなかった総合的な対処が可能となった。

まずは、無料相談を受け、その後に本格的な対応が必要な場合は有料で動くことに。

それぞれの出身母体である後輩たちも、”わが行く道”と邪険にはしませんから、強いですよね。

このような状況が出てきた裏には、もちろん斡旋の禁止もありますが、やはり税法の複雑化もあります。

一人の税理士が一人の判断だけで、税法を理解し、間違いなく処理することも困難になってきています。

そこで、税務署に相談と言ってもなかなか難しいので、OB税理士に対応を委ねることに。

実際、大手の税理士法人では、各税の専門のOB税理士を顧問契約し、申告書のチェックなどを依頼。

判断に迷う事例などを担当者が独断専行することなく、適切に処理されている。

このあたりも、個人事務所から税理士法人への流れとなっていることを証明。

事業承継でも、「もう一人税理士の時代ではない」と、法人への経営統合が大きな流れになってきている。

昔、税理士が個人企業の顧問先を法人化させた流れが、自分たちのところの及んできたかのようだ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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