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事業承継を考えた税理士さん、職員との相談はご法度です!!

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これまでに何度となく、同じ内容を書いてきたように思います。

ブログを開設以来9年、何度目か、同じ内容を書くことをお許しください。

高齢の所長さんがご自身の年齢も考え、事業承継を思い立ちます。

その理由は、顧問先へのサービスの継続と、職員の雇用を確保するためです。

少なくとも、高齢の所長さんより、従業員の年齢は10歳から20歳若いはずです。

70歳の税理士さんが事務所を閉鎖すると、60歳から30歳くらいの職員の職場がなくなります。

職員は勝手に仕事を探せと言った税理士さんもいます。

彼らが路頭に迷おうが、自分には関係ない。

それまでに十分報酬は出してきた。

そんなことを大声で言われる税理士さんもいました。

そして、”見事に”事務所を閉鎖し、職員は自分で就職先を探す羽目になったケースもあります。

しかし、ほとんどの所長さんは、職員の生活を考えると、自分だけが引退することはできないと言います。

ですから、辞める決意をした時に、まず最初に考えるのは、職員の生活です。

20年も勤め続けた職員の行く先がなく、生計も立てられないとなれば、所長も勝手はできません。

こんな所長の考えに対して、職員はどう考えるのでしょう。

所長は事業承継によって、顧問先に安心してもらい、同時に職員の雇用も守られると考えます。

以前にも何度も書いてますが、そんな所長の考えを、職員は認めません。

新しい所長の気分次第で、自分たちは辞めさせられ、生計の道が絶たれると、言うのです。

ですから、所長にはできる限り、長く事務所を継続してもらいたいと要求します。

高齢の税理士として、仕事を全うできるような体力や気力はないと言っても、納得しません。

さらに、新しい税理士はこれまでの給与を査定し、減給するかもしれないと言います。

その結果、新しい事務所を辞めざるを得なくなるから、事業承継には絶対反対です、と主張します。

でも、どうでしょう。高齢の先生がある日突然倒れたとなると、その時点で事務所は崩壊します。

後継者のいない事務所だから、事業承継を考えるわけですから、当然そうなります。

その時点で、職員の雇用はなくなります。給与を支払う人がいなくなるわけですから、さて……。

お客さんのことを知り尽くしている職員、そして若手の新しい税理士のもとで、業務を継続する。

そうすることで、職員として雇用、そして給与も確保できる。

高齢の先生が経営する税理士事務所の行く道は、従業員も考えなくてはならないでしょう。

ある日突然、事務所がなくなるより、事務所が継続し、雇用も守られることが一番ではありませんか。

このような内容をこれまでにも何度も書いています。でも、同じことを書かざるを得ません。

結論はいつも同じですが、資格ビジネスの辛いところでもあります。

所長先生も職員に対して、常日頃からその思いを伝えておくべきでしょうね。

ただし、決意するときは職員に相談するのはいかがでしょう。

なぜなら、一番保守的なのが職員ですから、先生の思いに”拍手”を送る人はいません。

経営者として一番孤独を感じる時かもしれませんが、決意は確固なものとするべきでしょうね。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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