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開業予定の税理士の承継は非常に厳しい!!

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このサイトに「お問合せ・譲受希望」という登録コーナーがあります。

ここに登録された事務所・法人が、案件が出てきた時点で譲り受けの候補者になります。

経営内容を詳細にお聞きしていますので、答えたくないという方は登録はされません。

電話での問い合わせに対しても、まずこの登録を行ってくださいと連絡しています。

電話では気軽に話されるのに、いざ具体的に事務所の内容を書くとなると躊躇う向きもあります。

しかし、事務所の情報がなければ、譲り受け事務所として適格かどうかは判断ができません。

日頃から弊社の担当者と親しくしていても、経営内容までは明らかにはされません。

「案件があったら、こちらにも回してください」と言われていても、条件は皆さん一緒で扱います。

顧問先ゼロ、年商ゼロという新規開業を控え、登録している方もいます。

首都圏ですと、一度お会いをして、人となりをチェックさせてもらいます。

その結果、後継者を探している事務所に紹介しますが、譲り受けるのは非常に難しいのも事実です。

確定申告が終わると、税理士事務所職員の”移動のシーズン”に入ります。

この時に、勤務税理士の独立に絡んで、譲り受け希望が出てきます。

独立しても、すぐには顧問先を獲得できないので、事務所を承継しようというのでしょう。

譲り渡す先生の立場からすると、見ず知らずの、しかも顧問先のない若手に渡したくないのです。

ある程度の経験があり、お客さに対して十分なサービスが提供されないのではないか。

資金的な準備ができていても、職員の雇用は守れるのか?

お客さんもなかなか信用されず、はては契約を解除する顧問先が多くなるのではないか?

結果として、雇用は守れず、職員は路頭に迷うのではないか?

心配の種は尽きません。ただでも税理士生涯一度の決断を後悔するようなことはできません。

このように弊社では「お問い合わせ」+面談で、譲り渡す先生の希望を最大限実現できる相手を選びます。

「お客さんだけ欲しい。職員は採用しません」。こういう希望はほとんど実現できていません。

もちろん、お客さんだけを受けてほしいという要請があれば、同じ地域の先生を探します。

しかし、そのような要望をされる先生は年に一人いるかどうか、ほとんどが職員の雇用を希望します。

これらの点を十分踏まえて、新規開業の先生は譲受候補者として登録してください。

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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