エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス

エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室

ご相談随時受付中

事業承継ホットライン(通話料無料!!)

TEL:0120-800-058 FAX:0120-813-366

未分類

税理士の家族は、資格ビジネスであることを理解していないのでは?

投稿日:

先般、80歳を超えたというご婦人から電話があった。

ご主人は40年近くも税理士事務所を経営し、数か月前になくなったという。

このまま確定申告まで”やって”、若い税理士に受け継ぎたいと希望を言う。

さらに、事業承継の対価に、”2階建て分の”顧問料も入れられないだろうか?

これ聞いて、二つの疑問が浮かんだ。

確定申告は売り上げが相当あるから、来年の3月いっぱい事務所を継続する?

もちろん、この決断はアウト。明らかにニセ税理士行為だ。

しかも、ハンコは引き継ぐ予定の税理士に押してもらう?

明らかな名義借りであり、名義貸しの典型的な形。

なんと亡くなったご主人は、国税OBということで、2階建ての部分からも顧問料を受けていた。

そのことも「主人は局で活躍していましたから…」たぶん、税務署長経験者なのだろう。

その”2階建て”という言葉も知っているのだから、会話は十分できていたようだ。

しかし、これにはびっくり。ご本人がいてこそ、顔で仕事のできるご主人ならではの顧問料。

亡くなってからも顧問料が継続すると考えているわけで、これには開いた口が塞がらない。

それにしても、ご主人に資格あってこその税理士であることを、奥さんは知らなかったのだろうか。

「事務所継続はできませんよ」と話すと、「なんでそんな厳しい法律があるのですか」と興奮気味。

「家族の生活もあるではありませんか」と食って掛かってくる始末。抗議する相手が違います。

まあ、この相談が今年一番の勘違い電話。亡くなったご主人も罪ですね。

事業承継支援室長
大滝二三男

  • この記事を書いた人

大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

-未分類

Copyright© エヌピー通信社 事業承継・M&A支援室 , 2020 All Rights Reserved.