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税理士の事業承継に関する阻害要因とは?

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事務所を承継しようとしている税理士にとって、「こんな事務所いらない!」とは?

1、コスト倒れ       具体的には、高齢の従業員の給与が高すぎるケース
                この場合は、高給な職員を外した形で承継することが不可欠。
                しかし、その高給職員が事務所を背負っているケースも多く、
                事は、簡単ではありません。事務所の評価は-になります。
                でも、この職員を活かすことで対処します。

2、職員の質が悪い    これはどうしようもありません。先生の指導がなされていないのが原因。
                ただし、交渉の段階では正確につかむことは難しく、承継後問題になることも。
                譲り渡す先生から丹念に事情を聴取する。

3、引継ぎなし       税理士が引継ぎに関心がない、誠意がない。結果は、お客さんが離れて行ってします。
                引継ぎを条件に交渉します。引継ぎをしない場合は、評価は大幅減。

4、職員が独立する    承継後に職員が独立してしまい、お客さんを持って行ってします。
                事前に独立するかどうかを確認。交渉成立前段階で、しっかり双方で確認する。
                事務所の評価を低くする。

簡単に書きましたが、譲り渡す税理士さんもそれなりの対応をしていかないと、事務所の評価は上がりません。
評価を上げて、それなりの”退職金”を手に入れるべきでしょう。今後、参考になる様々なケースを紹介します。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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