事務所を承継しようとしている税理士にとって、「こんな事務所いらない！」とは？
１、コスト倒れ 具体的には、高齢の従業員の給与が高すぎるケース
この場合は、高給な職員を外した形で承継することが不可欠。
しかし、その高給職員が事務所を背負っているケースも多く、
事は、簡単ではありません。事務所の評価は－になります。
でも、この職員を活かすことで対処します。
２、職員の質が悪い これはどうしようもありません。先生の指導がなされていないのが原因。
ただし、交渉の段階では正確につかむことは難しく、承継後問題になることも。
譲り渡す先生から丹念に事情を聴取する。
３、引継ぎなし 税理士が引継ぎに関心がない、誠意がない。結果は、お客さんが離れて行ってします。
引継ぎを条件に交渉します。引継ぎをしない場合は、評価は大幅減。
４、職員が独立する 承継後に職員が独立してしまい、お客さんを持って行ってします。
事前に独立するかどうかを確認。交渉成立前段階で、しっかり双方で確認する。
事務所の評価を低くする。
簡単に書きましたが、譲り渡す税理士さんもそれなりの対応をしていかないと、事務所の評価は上がりません。
評価を上げて、それなりの”退職金”を手に入れるべきでしょう。今後、参考になる様々なケースを紹介します。
事業承継支援室長
大滝二三男
