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いつの時点で、事業承継の話を職員に話をするのか??

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税理士事務所の事業承継は、本当に難しいものです。

何度も書いていますが、職員の力が強いところは、先生の言うももない職員は動きません。

事前い”相談”をしようものなら、「絶対反対です。先生が死ぬまでついていきます!」

こんなセリフを言うのも、力がある職員だからです。

先生が交代すれば、新しい先生の考えに従わなければいけませんが、それは嫌だ。

でも、従業員がそれを声高に主張しても、資格がない限り、実は”犬の遠吠え”に近いものです。

事実、職員が結託して、会計法人を作り、記帳代行という大義名分を掲げている人々もいます。

当然、記帳代行業者を税務当局が取り締まることはできません。

その会社で記帳代行の延長で、税務申告書を作成していれば、これまた当然ニセ税理士として処罰されます。

しかし、現状では、その記帳代行会社が税理士と契約し、税理士行為はしていないと主張します。

ですから、税理士事務所の経営者である税理士さんが死亡した時に、右往左往するわけです。

息子が主宰する会計法人で会計業務はしています、税理士業務は父親の税理士に委託しています。

その委託先がなくなってしまうわけです。そこでどこに委託するのでしょうか?

それと同じことが、事業承継で起こります。

職員が反乱し、自分たちのお客さんを持って、記帳代行会社などを設立します。

当然税務申告の伴わない記帳代行会社などに会計・税務業務を任せる経営者はいません。

そこで、生じるのが名義借り、そして税理士から言えば名義貸し。

事業承継に反対する職員たちが、そこまで頑張るでしょうか。

答えはノーです。

早目に話をすると、反対の声は確かに大きくなります。

これは当然でしょう。先生と自分たちの関係がなくなり、わけのわからなし先生の職員になるからです。

ですから、長年雇用してきた引退希望の先生は、引退後の形を職員に説明すべきです。

その時期、早いか、遅くてもいいかは、ご自身で職員の性格なども分かっているわけです。

先生の判断だけが頼りです。

でも、仲介をしてきたものとしては、はっきりと承継の形が決まってから話すのが一番と思います。

先生のお考えには反論する気はありません。腹が決まった時が、話をするときです。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

事業承継・M&A支援室長

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