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事業承継される税理士事務所の職員チェックは?

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譲り渡される事務所の規模や売り上げは分かったが、職員も雇用するとなると、はたして?

と悩む承継者も少なくない。

引き受ける事務所の状況をすべてチェックするのは、当然のこと。

そこで、譲り渡す先生から職員の資格や勤務状況、性格などを聞き出すこととなる。

情報を開示する先生も個人情報だけに慎重になるのは、誰でもわかること。

しかし、本人に面接したうえで結論を出すとなると、これまた面倒となる。

そこで、事前に所長からの情報だけで雇用を決めることとなる。

それも移籍に同意できない人は、雇用を確保することはできなくなる。

併せて、日ごろから勤務態度が悪い職員には、事前に所長から”最後通告”が行われることとなる。

過去の例では、勤務税理士が承継の条件として、勤務態度の悪い職員の解雇を条件にしたことがある。

幸い、年齢が60歳近かったため、当時の定年制を理由にこの職員に退職を迫り、同意をしたことも。

しかし、現在ではなかなか悪い”噂”が表面に出ないことがある。

その結果、数か月後に新しい職場を去らざるを得なかったという事例が、数例報告されている。

なかには一方的な印象で、職場を去らざるを得ないという悲しい報告も出ているのも事実だ。

それだけに、職員の雇用に関しては、譲り渡す税理士からの正確な情報が何より必要。

今までの職場で改善すべきことも含めて。

定年制がよく言われるが、65歳を超えたベテラン職員もそのまま雇用し、戦力としているところもある。

顧問先のことをだれよりも知っているのだから、その人を活かす方が事務所にとっても有難いこと。

でも、先生より偉くなった職員は使いづらいのは、だれが所長になっても同じでしょう。

職員にも改めなければならないことも少なくない。経営上、職場も刷新されることもまた必要だ。

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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