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承継交渉時に税務調査歴などもチェック!!

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税理士事務所の履歴というか、税務調査の状況を訊ねるのは常識。

ここ数年の税務調査歴を確認し、その内容も包み隠さず、話してもらいます。

そこで問題になるのが、脱税に関する意識。

お客さんに脱税志向があれば、通常そのようなお客はカットしてもらいます。

もちろん、先生もそれを容認するようであれば問題外で、交渉は即ストップ。

さらに、過去に賠償事件があったかどうかも、チェックされます。

まったく皆無という人ももちろんいますが、消費税の過大申告で賠償を請求されるケースも

税務調査の際に税理士事務所の計算違いなどが見つかり、払い過ぎた税金を賠償することも。

もちろん、このような場合には、意図的なものではないので、交渉が止まることはありません。

顧客の情報をつかむためにも、このような過去の経歴を教えてもらうわけです。

さらに、職員の情報を知ると、間違いを起こす人はほとんど決まった人であることが多い。

そこで、職員の職歴なども慎重に調べます。

過去に事業承継する前の事務所時代に、ニセ税理士行為を働いていた職員がいました。

承継時にはそのことが判明しませんでしたが、税務調査でその事実を突き付けられました。

つまり、顧客ではない法人の調査で、税務署から所長に連絡が来たのです。

しかし、その名前には憶えがありません。担当者と名指しされた職員を質してみると、「実は、、」

承継前からその職員は所長の判子を使い、税務申告の代行を行っていたことが判明。

実にその期間は5年を超えるものでした。

ニセ税理士行為の対象になった法人に税務調査がなければ、わからないままでした。

良くあるケースでは職員の親類縁者を顧問先として紹介し、職員がめんどうみます。

この場合には、顧問料を通常より安くしていることが多いのですが、それ以外でお礼”をもらうことも。

これは事務所にはっきり報告されたケースですから、所長も大目には見るでしょう。

しかし、ニセ税理士行為は告発されれば、お縄頂戴ですから、これは即懲戒免職。

事業承継にこのようなことが判明することがありますが、このような職員は早々に辞めて行きます。

悪事がばれる前に、お客さんとともにいなくなる職員もいるようです。

このような不良職員をつかまされてはとんでもないので、よく情報をつかまなければいけません。

嫌なことも聞かなくてはならないのも、仲介者の務めですね。

事業承継支援室長
大滝二三男

5月24日・東京、6月7日・小倉で、税理士事務所事業承継セミナーを開催します。
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