税理士事務所を閉鎖しなければならない時に、所長が最も重視するのは、従業員の事。
所長自らは、年齢とか、病気などで、仕事を続けられないのだが、心配の種は従業員。
お子さんの教育にお金がかかる年齢の従業員を、放り出すわけにはいかない。
かといって、自分で職員の就職先を探してあげる余力もないのが、実情。
自らの事務所を承継してもらえる人材を確保している人は、こんな悩みはない。
承継の条件として、従業員の雇用を確実なものとすることをしっかり言えるからだ。
しかし、後継者はいないし、承継先を探し出すこともできない所長は、悩みが深くなるばかり。
所長が悩んでいるのを見ながら、従業員が自らの転職先を探すことはなかなかできない。
所長が転職先を探すようにとはっきり言えれば、転職活動も堂々とできる。
でも、そんなことを言う所長はほとんどいない。何とか承継先を探し、雇用も確保したいというのが本音。
当支援室のコンサルを希望される税理士さんは、ほとんどが職員の雇用を最優先される。
実際、所長が辞めても、職員が辞めずに移籍して、従来通りの業務をこなせば顧問先は逃げません。
開業以来長く顧問先と付き合ってきた所長さんは、自分がいなくなれば多くの顧問先は離れるといいます。
果たしてそうでしょうか？そんなに多くの顧問先が、鞍替えすることはありません。
従来通りの業務を残された従業員が、十分こなしていれば、今後ともよろしくね、となります。
100件近くの事業承継のお手伝いをしてきた経験から、そう断言できます。
先生、心配はありません。従業員をそのまま雇用してくれる相手があれば、これは安心です。
従業員の皆さんも、ご安心ください。当支援室でコンサルする事務所は継続雇用が条件です。
手の内を明かすようですが、これは当然のことですよね。
この世知辛いいま、やはり人材に目を向けない経営者には、成功の道はありません。
そんなお相手を当支援室は紹介しています。
事業承継支援室長
大滝二三男
事業承継のお悩みは、フリーダイヤル 0120800058 または、e-mail fumio-o@np-net.co.jp
までお気軽にご連絡ください。相談はもちろん無料です。
