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長く勤め、信頼している従業員の雇用は守りたい?

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税理士事務所を閉鎖しなければならない時に、所長が最も重視するのは、従業員の事。

所長自らは、年齢とか、病気などで、仕事を続けられないのだが、心配の種は従業員。

お子さんの教育にお金がかかる年齢の従業員を、放り出すわけにはいかない。

かといって、自分で職員の就職先を探してあげる余力もないのが、実情。

自らの事務所を承継してもらえる人材を確保している人は、こんな悩みはない。

承継の条件として、従業員の雇用を確実なものとすることをしっかり言えるからだ。

しかし、後継者はいないし、承継先を探し出すこともできない所長は、悩みが深くなるばかり。

所長が悩んでいるのを見ながら、従業員が自らの転職先を探すことはなかなかできない。

所長が転職先を探すようにとはっきり言えれば、転職活動も堂々とできる。

でも、そんなことを言う所長はほとんどいない。何とか承継先を探し、雇用も確保したいというのが本音。

当支援室のコンサルを希望される税理士さんは、ほとんどが職員の雇用を最優先される。

実際、所長が辞めても、職員が辞めずに移籍して、従来通りの業務をこなせば顧問先は逃げません。

開業以来長く顧問先と付き合ってきた所長さんは、自分がいなくなれば多くの顧問先は離れるといいます。

果たしてそうでしょうか?そんなに多くの顧問先が、鞍替えすることはありません。

従来通りの業務を残された従業員が、十分こなしていれば、今後ともよろしくね、となります。

100件近くの事業承継のお手伝いをしてきた経験から、そう断言できます。

先生、心配はありません。従業員をそのまま雇用してくれる相手があれば、これは安心です。

従業員の皆さんも、ご安心ください。当支援室でコンサルする事務所は継続雇用が条件です。

手の内を明かすようですが、これは当然のことですよね。

この世知辛いいま、やはり人材に目を向けない経営者には、成功の道はありません。

そんなお相手を当支援室は紹介しています。

事業承継支援室長
大滝二三男

事業承継のお悩みは、フリーダイヤル 0120800058 または、e-mail fumio-o@np-net.co.jp
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