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税理士の顧問先として、小規模事業主はいつまで頑張れるのだろうか?

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税理士事務所の事業承継のお手伝いをはじめて、どこの税理士事務所でも、年間で数万円の顧問料しか払わない顧客がかなりの数になることを知りました。

最近では、月額顧問料を9,800円とか、8,800円とかで、顧客拡大を図っている税理士事務所(法人)も、見受けられます。

しかし、これはあくまでもPRのためのキャッチフレーズ。

実際に顧問契約をするとは、年額で30万円とか50万円にもなる、という。

言ってみれば、商売上手な税理士。

インタネットで商売をする税理士には、このようなキャッチはどうしても必要。

ネットを参考にする経営者は、まともで安ければいいというのが本音。

実際には、”流れの顧客”も多いのだが、中には、生涯付き合える企業経営者にも遭遇できることも。

そんな人と出会いたいと、ネットを使うことも一手段と考え、対応している事務所も少なくない。

でも、冒頭に書いてように、月に直せば数千円の顧問料で、経営者の話し相手になっている先生も少なくない。

その人たちの証言によれば、「いい時もあれば、悪いときもある。」

「仕事を始める時には、どんな人でも、これから良くなる可能性があると思って、付き合ってきた。」

「結果として、成長することなく、経営者の生活を満たすだけの事業で終わっている人も少なくない。」

「それでも、税金を納める姿勢は、大企業の経営者と変わりはない。だから、付き合っている。」

税理士業務は人が命。個人経営であればあるほど、この傾向は強い。

大きな流れとして、大規模税理士法人が増え、小規模事務所が淘汰されるだろう。

それでも、小規模納税者を大切にする税理士の立ち位置は変わりはないような気もする。

人が財産。その人のつながりで、事務所の経営もよくもなり、そして衰退もしてくる。

経済の見通しが見えてこない現状で、人のつながりが切れた事業は消えていくだけでしょう。

当然といえば当然ですが、信用が基本のお金を扱う仕事。

税金という、資産が増えることのない事業で頑張れるのは、これは人のため、ひいては国家のため?

事業承継支援室長
大滝二三男

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大滝二三男

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