事業承継はしたい、後継者も欲しい、でもなかなか手を挙げる機会がない、どうしたらいいだろう。
こんなことを考えている高齢の税理士さんがいると言います。
でも、相談に乗っていると、「でも、もうちょっとやってみるよ」と、話題をそらされてしまうという。
税界で長く仕事をしている方の話ですが、当支援室では「さもありなん！」と感じます。
税理士事務所の事業承継で、まず考えることは、もちろん先生のハッピーリタイアができるかどうか。
その上で、従業員の雇用を守れるかどうか、そして、お客さんに満足してもらう相手を探せるか、どうかです。
まず、最初に先生の腹が決まっているかどうかを、しっかり見極められなければ、話は前に進みません。
冒頭のように、「まだ元気だから、もう少しやってみるよ」となっては、しばらく待ちましょうということになる。
当支援室でも、最初に相談をいただいてから2年、3年そして4年後に、実際に契約まで至ったケースがあります。
これらのケースでは、やはりまだまだできると思いながらも、もそろそろという意識を持ちながら、事業を継続。
そのうち、気力を失い、または辞めた後にどう生きていくかの目途が立ったことで、承継開始となっています。
ここまで来ると、少々の問題があっても、支援室の提案する内容で納得いただくケースがほとんど。
承継先の先生にも、あまり多くの要望を出しません。皆さんが職員の雇用は大丈夫かと必ず念を入れます。
この点はしっかりと契約の内容で確認を取りますので、心配はありません。
余程、譲り渡す先生の事務所で”怠けて”いなければ、承継先でも”戦力”として立派に役目を果たせます。
ただし、怠け癖の付いた職員は、すぐにそのメッキが剥げてしまいますから、そこは問題です。
こういう職員は雇用されても、承継後しばらくすると、自ら辞めるという道をたどることが少なくありません。
そういった意味でも、譲り渡す先生の教育が行き届いている事務所では、承継後も職員は安心です。
なかには承継後その実力を買われて、所長代理などに昇格し、重要な管理事務を任されている人もいます。
したがって、承継を躊躇している先生には、ぜひ職員の再教育を実施し、職員の仕事力をアップしてもらいたい。
今更教育でもないと考える先生ももちろんいるでしょうが、承継をスムースにするためにも是非必要です。
準備万端であれば、承継後ものんびりと過ごすこともできますので、よろしくお願いしたいものです。
事業承継支援室長
大滝二三男
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