「数年後の税理士事務所の生き残り策は、大手税理士法人への仲間入りが有力でしょう」
こんな回答をされる税理士さんが増えています。
それも、全国に支店を展開するフランチャイズ型が増えてくるのではないだろうか。
これもまた、中規模の税理士事務所を経営する税理士さんの見解です。
中小零細企業の減少は地方では顕著ですし、有力な製造業の多くが海外に工場を移転しています。
東アジアに工場を移転した企業でも、本社は日本にあり、経理業務は海外と連結を余儀なくされている。
中国などの場合、合弁会社で事業を行っているところも多く、現地の経理と整合性を取るのも厄介な業務。
その実態をつかむためには、税務顧問の税理士事務所も海外事情をつかむ必要がある。
そのためには、小規模の税理士事務所では対応が難しく、海外に手を伸ばしている事務所との提携も視野に。
もちろん、海外で税理士業務を行っている会計事務所に、海外業務を委託する手段もある。
この場合、委託していたつもりがいつの間にか、顧問契約を委託先に取られてしまうことも考えられる。
それがいやで、所長さんが年に数回、海外の苦情などに出向くことで、顧問契約を継続している事務所もある。
このように、国内の顧問先は減少する、海外に移転してしまうなどの理由から、廃業視野に入れることも。
しかし、数十年かけて作り上げた事務所を閉鎖するより、存続を前提にするグループを探す手立てもある。
その一方、大型税理士法人も、現状の顧問先を維持するだけでは経営基盤も盤石ではない。
やはり成長を前提に経営戦略を立てる必要があり、この点からも吸収・合併などもその構想に入ってくる。
最近の傾向として、事業承継を希望する大型税理士法人からの問い合わせも膨らむ一方。
ここ数年間に現実に事業を承継した経験のない税理士法人も、当支援室に要望を寄せてきている。
当支援室としても、双方の要望を調整して、互いに最高の相手先を提案する業務を展開。
その中で、ここ数年の業界はグループ化、そして超大型法人の誕生が必定であると考えている。
しかも、50代の働き盛りの税理士が経営する事務所も、超大型法人の仲間入りするケースも増えるだろう。
税理士法人が、個人の資格者の集まりではなく、企業として成長するためにも、合従連衡は必要だろう。
事業承継支援室長
大滝二三男
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