社会保障費を確保するための、消費税増税と政府は言っているが、果たして、増税によって社会保障を賄うために十分は税収が確保できるのだろうか。
答えは、もちろんノー。増税による景気の後退、老人層の支出のさらなる減少を考えると、膨らむ社会保障費を抑えるしか妙案はないような気もする。
団塊の世代がここ数年リタイアし、年金などを満額手にするようになると、数年後には年金支出も含めて、国の社会保障費は破綻する。それを避けるためには、社会保障費を減額するしかない。
公務員卒業生に聞いてみると、65歳までは共済年金と週3日の嘱託生活で、従来通りの収入が確保でき、65歳を過ぎ、仕事を辞めても、年金が満額手にするようになると、それなりの生活ができるという。
よく言われるように、イタリア人のように、「死ぬときは一文無し。つまり、死ぬまでに稼いだお金は使い切る」という生活を十分謳歌することを、今の日本の老人たちに求められているような気もする。
バカなことを言ってるんじゃないという声が聞こえてきそうだが、680万人の団塊の世代がこの世を去る時には、社会保障費が大幅に少なくなる。その時まで待てとは、もちろん言えない。
政治家はよき先導者でなければならないのだろうが、いまの政府のやり方をもろ手を挙げて賛成するのは、財務官僚のごく一部にすぎないだろう。自らの行く先しか考えていない人たちに国民の未来を預けるのは危険だ。
そういえば、消費税ができたとき、そして増税になった時、さらに増税しようとするとき、時の総理大臣は何故か私学の出身者。もっとも、”帝国大学”出身の総理には”汚れ役”は似合わないのだろうか。
いえいえ、優秀な官僚たちのいうことをよく聞くのが、私学出身の、劣等感のある、将来有望な政治家たちなのかもしれない。それにしても、なぜそんなに急ぐのか？ 松下さんも増税そんなことは言っていなかった。
名を残したいのなら、少子高齢化のスピードを緩め、2人から3人の子育てができる政策を実行できれば、それこそ、歴史は時の総理に”金メダル”を送るに違いない。日本の事業承継策の成功こそが、一番の課題。
事業承継支援室長
大滝二三男
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